法人税申告書
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中川 崇
中川 崇(なかがわ・たかし)
公認会計士・税理士。田園調布坂上事務所代表。広島県出身。大学院博士前期課程修了後、ソフトウェア開発会社入社。退職後、公認会計士試験を受験して2006年合格。2010年公認会計士登録、2016年税理士登録。監査法人2社、金融機関などを経て2018年4月大田区に会計事務所である田園調布坂上事務所を設立。現在、クラウド会計に強みを持つ会計事務所として、ITを駆使した会計を武器に、東京都内を中心に活動を行っている。

法人が法人税の申告を行う際に、作成するのが申告書である。法人税の申告書は構造が複雑で、作成に手間がかかる。ここでその法人税申告書の書き方の流れを説明して、作成の手助けになればと考えている。

目次

  1. 法人税申告書の書き方の流れ
    1. STEP1.まずは別表6以降の表を完成させる
    2. STEP2.別表4に集約する
    3. STEP3.別表7に記載する
    4. STEP4.別表5(1)に記載する
    5. STEP5.別表1に記載して法人税額などを確定する
    6. STEP6.地方税の申告書もこれを元にして作成する
    7. STEP7.別表5(1)、5(2)に税額を記載する
    8. STEP8.これとは別に別表2を作成する
  2. 別表6(1)の書き方
    1. 具体的な書き方(預金利息)
    2. 具体的な書き方(株式の配当金)
  3. 別表15の書き方
    1. 別表15は交際費について記載する
    2. 具体的な書き方
  4. 別表16(1)、16(2)の書き方
    1. 別表16(1)、16(2)は減価償却について書く
    2. 具体的な書き方
  5. 別表4の書き方
    1. 具体的な書き方
  6. 別表1の書き方
    1. 具体的な書き方
  7. 別表2の書き方
    1. 具体的な書き方
  8. 法人税申告の基本的な流れと内容をおさえ、早めに準備

法人税申告書の書き方の流れ

法人税申告書の作成方法は、およそ以下の流れで作成することとなる。以下、大まかな申告書作成の流れを説明する。

STEP1.まずは別表6以降の表を完成させる

まず、減価償却費、交際費など個々の事項に関する計算書である別表6以降の文書を作成し、会計上の損益と税務上の損益との金額との差に関する情報や税務上の特例に関する情報についてまとめる。

STEP2.別表4に集約する

STEP1で作成した別表6以降の表について、主に会計上の損益と税務上の損益の差についてまとめる。別表4は、会計上の損益と税務上の損益について調整を行った内容について書くものである。

STEP3.別表7に記載する

過去や現在の損失の処理を行うため、別表7の記載を行う。具体的には、まず、過去に損失が発生していて、それと当期に出た利益と相殺する場合に記載を行う。また、当期以前に損失が発生しており、青色申告の適用を受けているか、それが災害損失である場合は、それを翌期に繰り越して将来の利益との相殺を行うために記載する。

なお、別表7で過去の欠損金と当期の利益とを相殺した場合は別表4上で調整する。

STEP4.別表5(1)に記載する

別表5(1)は、別表4に記載された会計と税務の内容の違いとして調整されたもののうち、将来解消されるものについて記載するものである。

STEP5.別表1に記載して法人税額などを確定する

別表1に記載し、法人税等の金額を計算して求めるものである。

STEP6.地方税の申告書もこれを元にして作成する

法人税の金額を算出したら、地方税(法人住民税、事業税など)についても計算により税額を確定し、申告書を作成する。

STEP7.別表5(1)、5(2)に税額を記載する

別表5(1)、別表5(2)に税金を記載する欄があるのでそこに税額を記載する。

STEP8.これとは別に別表2を作成する

株式会社の株主の構成を記載して、会社が株主の一人とその親族からなっているかどうかについて判断するものが別表2である。申告時には必ず作成するが、ここでの記述がどこかで役立つ場面はここ最近ではほとんどない。

別表6(1)の書き方

預金利息や株式の配当などにより源泉所得税が控除された場合に作成する法人税申告書の一部が、この別表6(1)である。源泉所得税が控除されたとき、それは支払う法人税と相殺することができるため、その相殺する金額を算定するためにこの表を作成する。

具体的な書き方(預金利息)

法人税申告書

まず、ここでは別表6(1)のうち預金利息が発生する場合の書き方について示す。預金利息は一番上の欄で、区分が「公社債及び預貯金の利息…」となっているところに記載する。まず、①の欄には期中に発生した預金利息の源泉所得税の控除がある前の金額について記す。

次に、②の欄にはそれに対して控除された源泉所得税の金額について記載する。最後に、③の欄にはこの内、控除の対象となる金額を書くが、預金利息にたいする源泉所得税は全額控除の対象となるため②に書いた金額をそのまま書く。

具体的な書き方(株式の配当金)

法人税申告書

株式の配当金についての書き方を示す。株式の配当金に関するものは上から2番目の区分が「剰余金の配当、利益の配当、…」となっている欄について記載する。まず、①には源泉所得税控除前の株式の配当金を書く。

次に、②の欄には控除された源泉所得税の金額を、最後に③の欄には控除の対象となる所得税額を記載する。これは株式の配当金については配当期間中保有していた期間に応じて控除の対象となる金額が異なるためである。

実際には、上の図の下方に位置する

法人税申告書

この表を用いて計算する。

別表15の書き方

事業を円滑に行うために取引先や得意先と食事に行ったり、お中元やお歳暮を贈ったりした費用を交際費として処理する。別表15は交際費の金額を記載するものである。

別表15は交際費について記載する

交際費は無限に認められるわけではなく、ルールが定められている。交際費は企業の規模によるが
・全額(大企業の場合)または年間800万円(中小企業の場合)を超える部分について税務上の費用として認められない
・ただし、外部との接待については半額が認められる場合がある
とする規定がある。

そこで、この法人税申告書の一部である別表15では交際費について
・該当するものはいくら計上されたか
・そのうち税務上の費用として計上できるものはどれだけあるか
について記載するものである。

具体的な書き方

まず、科目ごとに集計を取る。

法人税申告書

勘定ごとに、
・いくら支出されるのか(6に記載する)
・税務上の交際費とならないものはいくらか(7に記載する)
・税務上の交際費となるのはいくらか(8に記載する)
・税務上の交際費のうち接待に使ったものはいくらか(9に記載する)
を記す。

次に、勘定ごとに行った記載を集計して、

法人税申告書

「支出交際費等の額(1)」に税務上交際費になる金額(8に記載した金額の合計)を記載し、「支出接待飲食費損金算入金額(2)」に接待に使ったものの金額(9に記載した金額の合計)の半額を記載する。

「支出交際費等の額(1)」に記載した金額は中小企業では年間800万まで認められる。800万を超えていれば800万を、800万以下ならばその金額を「中小法人などの定期控除限度額(3)」の欄に記載する。「損金算入限度額(4)」には「支出接待飲食費損金算入金額(2)」または「中小法人などの定期控除限度額(3)」のうち大きいほうの金額を選択すればよい。

一方で税務上の費用として認められない金額を「損金不算入額(5)」に記載する。この金額は後に別表4を作成する際に使う。

別表16(1)、16(2)の書き方

別表16は固定資産の減価償却について計算した結果を記載する表である。

別表16(1)、16(2)は減価償却について書く

別表16(1)は定額法(旧定額法も含む)、別表16(2)は定率法(旧定率法も含む)について記載するものである。

この別表は原則として、個々の資産ごとに、資産の内容、資産の取得費、償却年数、取得時期等減価償却に関連する事項を記載するものである。ただし、別表16(1)、16(2)には合計額のみ書いておき、別途明細書を作成して保存する方法で提出しても差し支えない。

具体的な書き方

ここでは別表16(1)の書き方について説明する。
記載はほとんどの場合以下の流れで行う。

・資産の内容、取得価額を記載する
・当該資産の期首時点での税務上の価額を計算する
・当該資産の税務上の減価償却費を計算する
・減価償却で前期以前の超過額と当期の償却超過額、償却不足額の調整を行う

法人税申告書

まず、上の1~9の番号が振られた部分について説明する。「種類」、「構造」、「細目」はどのような資産であるか、種類などを記載する欄である。通常、記載するものは減価償却資産の耐用年数等に関する省令(耐用年数省令)に従って書くことになっている。

4および5「取得年月日」はその資産を取得した日を、事業の用に供した年月は実際に事業に使い始めた時期を記載する。

6「耐用年数」にはその資産の法定耐用年数を記載する。これは、新品の場合は耐用年数省令に記載された年数を、中古品の場合は見積もった年数等を記載する。

7「取得価額又は制作価額」には固定資産を購入したときは取得したとき支払った金額を、自社で制作した場合は制作費を記載する。

通常は8には記載せず9「差引取得価額」に「取得価額又は制作価額」に記載した金額と同額を記載する。

法人税申告書

次に、10~16の番号が振られた部分について説明する。この部分に記載するのは、税務上の固定資産の期首時点での価額を計算した結果である。17以降の部分で税務上の減価償却費を計算するために必要となる。

10「償却額計算の対象となる期末現在の帳簿記載金額」はその資産について期末現在の帳簿価格、つまり減価償却後の金額を記載する。その間の2つの欄(11、12)は記載せず、「償却額計算の対象となる期末現在の帳簿記載金額」と同額を13「差引帳簿記載金額」に記入するのが一般的である。

14「損金に計上した当期償却額」にはその資産について当期減価償却した金額を記載する。

15「前期から繰り越した償却超過額」には前期までで税務上償却額と認められなかった分がどれだけあるかを記載する。通常この欄は空欄となるが、税務調査で償却額が過大と認められた場合はここに金額が記載されることがある。

「差引帳簿記載金額」、「損金に計上した当期償却額」、「前期から繰り越した償却超過額」を足し合わせた金額の合計を最後の16「合計」に記載することによって税務上の固定遺産の期首時点の価額を計算する。

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次は、17~29の番号が振られた箇所について説明する。17~24については平成19年3月31日までに取得した資産、つまり旧定額法が適用される資産について、25~29については平成19年4月1日以降に取得した資産、定額法が適用される資産について記載する。

ここでは定額法の計算についてのみ説明する。

25「定額法の償却額計算の基礎となる金額」には先程、「差引取得価額」に書かれた金額をそのまま書く。この金額を元にして減価償却費の金額を計算する。

26「定額法の償却率」はその資産の耐用年数に応じた償却率を記載する。例えば10年の場合は0.100と記載する。

27「算出償却額」は固定資産の取得価額と償却率を元にして計算する。

28「増加償却額」には何らかの制度を利用して償却額の追加分が生じた場合、その金額を記載する。

29「計」には「算出償却額」、「増加償却額」の合計額を記載して、当期の税務上の減価償却費を求める。

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最後に35~41の番号が振られた部分について説明する。

35「当期償却額」には14で計算した税務上の減価償却費の金額を記載する。

その下の「差引」の欄に帳簿上減価償却費として計上した金額(「損金に計上した当期償却額」に記載した金額である)との差額について、帳簿上の減価償却費が税務上の減価償却費よりも少ない場合は36「償却不足額」の欄に、逆に多い場合は37「償却超過額」の欄に記載する。

最後に償却超過額でくくられた部分(38~40)には現時点でその資産について期末時点で帳簿上の減価償却費の累計が税務上の減価償却費の累計よりも多くなっているもの、償却超過額の金額を計算する。

38「前期からの繰越額」には前期の当該資産について償却超過額を記載する。

39「償却不足によるもの」には通常、当期の減価償却不足となった金額について記載する。その金額が38「前期からの繰越額」を超えた場合は38「前期からの繰越額」の金額を記載する。

通常は「償却超過額」、「前期からの繰越額」、「償却不足によるもの」の3つを使い、当期末における償却超過額を求める。

別表4の書き方

これまでの別表では収益や費用の記載を通じて、帳簿上の収益、費用と税務上の収益、費用との差がどれだけあるかについて計算してきた。別表4ではこれらをまとめて税務上の当期の利益を求める。

具体的な書き方

ここでは別表4について書き方を説明する。なお、別表4の様式には通常のものと簡易様式があるが、中小企業で多く用いられている簡易様式について解説している。

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まず、1「当期利益又は当期欠損の額」の欄には決算書上の当期純利益(純損失)の金額を記載する。また、同じ行の右側の欄にある「社外流出」のうち「配当」には配当金として支出した金額を、「留保」には最初に「当期利益又は当期欠損の額」の金額から「社外流出」の「配当」、「その他」に書かれた金額を引いた金額記載する。

その下の欄には、会計上の利益、費用と税務上の利益、費用との差額を記載する。差額を調整した結果、利益が増加するものについては加算の欄に、そうでないものは減算の欄に記載する。差額のうち将来税務上の利益や費用になりうるものは留保の列に、そうでないものは社外流出の列に同じ金額を記載する。

22仮計の欄には加算減算を経た後、当期の純利益金額がどのように増減したかを記載する。

そのあとも、当期の純利益の調整を行うが、主だったものとしては、27「寄附金の損金不算入額」、40「欠損金又は災害損失金等の当期控除額」がある。

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「寄附金の損金不算入額」については寄附金について、過大なものとして税務上の費用としない金額を記載する。「欠損金又は災害損失金等の当期控除額」は青色申告などのもとで前期以前に繰り越した損失について当期の利益と相殺するものである。

最後に一番下の欄47に調整を終えた後の税務上の利益または損失の金額を記載する。

別表1の書き方

別表4で記載した税務上の利益又は損失の金額を元に、当期の法人税の金額及び納付する(又は還付される)税額を計算するのが別表1である。

具体的な書き方

別表1の書き方は以下の通りとなる

法人税申告書

まず、1「所得の金額又は欠損金額」に、別表4で計算された税務上の利益または損失の金額を記載する。次に法人税額を計算し、控除があればそれを引いた上で、今期のあるべき法人税額を計算し、その法人税額は別表1の次葉で求める。

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この欄に当期の利益の金額を記載して税額を計算する。

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次に、「差引法人税額」と同じ金額を10「法人税額計」の欄にそのまま書く。また、控除税額の計算結果を13「控除税額」の欄に、「法人税額計」から控除した金額を14「差引所得に対する法人税額」に記載する。中間申告をして納税した場合15「中間申告分の法人税額」の欄に記載し、「差引所得に対する法人税額」からこの金額を控除して16「差引確定法人税額」の欄に記載する。

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「控除税額」の金額は別表1右側の部分で計算する。源泉税のうち別表6で計算して税金から直接控除できるものを17「所得税」の欄に記載する。その結果を19「計」の欄に記載して全額控除できる場合は20「控除した金額」にその金額を記載して、しきれなかった場合は残った金額を21「控除しきれなかった金額」に記載する。

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還付がある場合は、「この申告による還付金額」のところに25「所得税額の還付金額」、26「中間納付額」を記載して28「計」にその還付される金額を記載する。また、還付がある場合は別表1の下部に口座を記載する。

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また、過去の欠損金と当期の利益を相殺したときは31「欠損金又は災害損失金などの当期控除額」に相殺した金額を書き、欠損金が残っているときには32「翌期へ繰り越す欠損金又は災害損失金」の欄にその金額を書く。

また、別表1では地方法人税の計算も行う。

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まず、当期の法人税額を33「所得の金額に対する法人税額」に記載して、地方法人税を計算するもととなる法人税額を求め、35「課税標準法人税額」に記載する。

ここで、別表1次葉にて地方法人税額を計算して「地方法人税額」を算出する。通常、同額を38「所得地方法人税額」、42「差引地方法人税額」に記載し、中間申告分があれば43「中間申告分の地方法人税額」に記載し、「差引地方法人税額」から「中間申告分の地方法人税額」を差し引いた結果を「差引確定地方法人税額」に記載して納付する税額を決定する。

法人税申告書
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また、控除した結果還付となる場合は「この申告による還付金額」の欄に還付金額を記載する。

別表2の書き方

会社の出資者構成を記載して会社が同族会社かどうかを判定するのが別表2である。

具体的な書き方

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まず、個々の株主について住所、氏名、株式数・出資の金額、議決権数を記載する。なお、順位も書くことになるが、これは個人で見るのではなく、親族間でグループを作り、そのグループごとに順位を付ける。

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次に、同族会社かの判定を行う。株式数又は出資の金額、議決権(株式会社)、社員数(合同会社など)で先述したグループ上位3つが占める割合を計算する。最後にそのうち最も高い数値を「同族会社の判定割合」に記載する。

法人税申告書

最後に、それを元に同族会社か否かを判定して、判定結果の欄に記載する。

法人税申告の基本的な流れと内容をおさえ、早めに準備

法人が納めるべき法人税の計算をするための書類が法人税申告書であるが、記載事項が多岐にわたり、専門用語も多い。そのため、申告書の作成は煩雑である。効率よく申告を済ませるには、申告書の内容を理解して早めに準備をはじめるとともに、専門家に相談するとよいだろう。

文・中川崇(税理士)

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