課長相当職以上の女性管理職等を有する企業の割合は54.2％となったことが、厚生労働省の「令和5年度雇用均等基本調査」で分かった。（文：日本人材ニュース編集部）
課長相当職以上の女性管理職（役員を含む）を有する企業の割合は54.2％（2022年度52.1％）、係長相当職以上の女性管理職（役員を含む）を有する企業割合は62.7％（同60.5％）となっている。
企業規模別にみると、規模が大きくなるほど、各管理職の女性を有する企業割合が高くなり、5000人以上規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が80.8％、課長相当職の女性管理職を有する企業が97.3％、1000～4999人規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が51.7％、課長相当職の女性管理職を有する企業が82.3％となっている。
課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は12.7％で、前回調査（2022年度12.7％）と同率、係長相当職以上の管理職等に占める女性の割合は15.1％で、前回調査（同14.7％）より0.4ポイント上昇した。
それぞれの役職に占める女性の割合は、役員では20.9％（同21.1％）、部長相当職では7.9％（同8.0％）、課長相当職では12.0％（同11.6％）、係長相当職では19.5％（同18.7％）となっている。
企業規模別にみると、いずれの管理職割合においても10～29人規模が最も高く、部長相当職が13.2％、課長相当職が26.8％、係長相当職が26.8％となっている。
課長相当職以上の管理職に占める女性の割合を産業別にみると、医療・福祉（52.7％）が突出して高く、次いで、教育・学習支援業（24.8％）、生活関連サービス業・娯楽業（20.1％）、宿泊業・飲食サービス業（19.4％）と続く。最も低いのは、電気・ガス・熱供給・水道業（4.4％）となった。
調査は、2023年10月1日～31日の間実施。2023年10月1日の状況について、常用労働者10人以上の企業を対象とし、3034企業から有効回答を得た。
