中小企業の採用は難しい。この事実は変わらない。中小企業経営者は困難な採用状況の中でも、企業経営のために人材を確保していく必要がある。そのためには、現状と課題を再確認することが肝要だ。自社に合った対策を早期にスタートし、試行錯誤しながら、困難な採用環境を乗り切らなければならないであろう。
目次
中小企業の採用の現状
中小企業だけでなく、人手不足の問題はすべての企業に共通の課題だ。しかしながら、現状は大企業と比べ、中小企業の方がより深刻である。今回は、中小企業庁がとりまとめた2019年版「中小企業白書」を参考にしながら、広い視野で採用についての現状と課題を振り返り、中小企業の置かれている現状に焦点を絞っていく。
人口と年齢構成による人手不足の現状と未来予想
採用市場の困難さを考えるときの最も基本的な基準は、採用対象者の数であろう。採用対象者の数が少なければ、採用はより困難になる。
日本の人口は2008年をピークに、2011年以降は減少に転じている。減少傾向は今後も継続する見込みだ。年齢構成で見てみると、64歳以下のいわゆる労働力と考えられる生産年齢人口が減少する一方で、75歳以上の高齢者の人口が増加している。この傾向はこれからも継続していく。
求人数・雇用者数で見た中小企業の人手不足
求人数と雇用者数を見ると、中小企業の採用の困難さが浮き彫りになってくる。
2009年から2018年の求人数は、500人以上の事業所はほぼ横ばい、30～499人の事業所は緩やかな上昇傾向にとどまっているのに対し、29人以下の事業所の求人数は大幅に増加している。
一方、2009年から2018年の雇用者数は、従業者規模が30～499人の事業所は横ばいで推移、500人以上の事業所は、右肩上がりで年々雇用者数を増加させているのに対し、29人以下の事業所は雇用者数を減少させている。
従業者規模の小さい事業所は、求人数を大幅に増加させても、採用できた雇用者数が増加しない、困難な採用状況が見えてくる。
大企業と比較して困難な中小企業の採用
求人倍率とは、求職者1人当たりに、何件の求人があるかの指標である。従業員数300人以上の企業の大卒予定者求人倍率は、2016年1.0倍、2017年1.0倍、2018年0.9倍、2019年0.9倍であった。ところが、従業員数299人以下の企業は、2016年3.6倍、2017年4.2倍、2018年6.4倍、2019年9.9倍にもなっている。
2019年の従業員数299人以下の企業では、求人倍率が9.9倍で1倍より多いため、求人数に対して求職者が少なかったことが分かる。反対に、従業員数300人以上の企業が0.9倍と1倍より下回っていたことを考慮すると、中小企業の大卒者採用の困難さが想定できる。
大卒者採用だけでなく、転職者についても、中小企業の採用は困難さが増している。2011年から2016年の転職者数推移のデータでは、転職先に従業員数300人以上の大企業に転職した人数が年々増加しており、転職先を選択する場合、中小企業が選ばれにくい傾向が継続している。
地方の中小企業が採用困難に陥っている現状
大企業と比較して中小企業の採用が困難であるだけでなく、中小企業の中でも、採用の困難さの違いが出てきている。それは、都心部の中小企業と地方の中小企業の差である。
政府の推進する地方創生の一環として検討されている「地域経済社会システムとしごと・働き方検討会」では、地方の中小企業の人材不足を分析する中で、採用の現状についてまとめている。
2019年4月の「地域経済社会システムとしごと・働き方検討会」の資料によると、大卒者採用は、大学進学と就職の2段階で首都圏の企業に一極集中が加速している。具体的には、首都圏、中部・東海、京阪神の三大都市圏は、新卒採用予定人数の充足率が高く、その他の地方は低い傾向がある。
新卒採用が困難な地方の中小企業は、中途採用へシフトしている。採用に占める中途採用の割合は、東北エリアで約9割、九州、四国、北関東エリアで約8割にのぼる。しかしながら、地方の中小企業は、中途採用を含めても、人材を確保することが難しい状況だ。
