法人,確定申告
(画像=PIXTA)

法人として事業を行う場合、各種の税金について確定申告を行う必要がある。今回は、確定申告が必要な税金の種類、その概要や、留意点などについて説明していく。

目次

  1. 法人の確定申告とは?
  2. 法人がしなければならない確定申告とは?4つの種類を紹介
    1. 法人税の確定申告
    2. 消費税の確定申告
    3. 法人都道府県民税および法人事業税の確定申告
    4. 法人市町村民税の確定申告
  3. 法人の確定申告の流れ
    1. 決算手続き
    2. 申告書の作成
    3. 確定申告の期限と延長制度
  4. 確定申告できなかった場合はどうなる?
  5. 法人では確定申告必須、税理士の雇用も検討をしよう

法人の確定申告とは?

事業を行う際には、個人事業主と行う場合と、法人として行う場合がある。この2つは、税金の精算である「確定申告」の流れがまったく異なるのだ。

個人事業主の場合には、事業所得の収支内訳書を中心として所得税の確定申告書を作成し、その所得額をもとに各種の税金の申告をすることが基本となる。法人の場合には、税金の計算のためではなく、経営状況を明らかにするために複式簿記に基づく帳簿および決算書を作成することが会社法によって義務付けられている。作成された決算書の内容を、法人税の計算に使う課税所得を計算するために修正して使用するというプロセスで、法人税およびその他税金の確定申告を行うこととなる。

法人は帳簿の作成、決算書の作成から決算書承認手続を経て、税務申告書の作成・申告という一連の流れを適法に行うことが必要であり、法人税の申告内容もかなり複雑となることから、個人事業主の確定申告と比べると、かなりの労力がかかることを留意しておきたい。

法人がしなければならない確定申告とは?4つの種類を紹介