日本惣菜協会は3月21日、最も人出のかかる惣菜の盛付工程(容器供給や、惣菜盛付、弁当盛付、品位検査など)において、世界で初めて全工程のロボット化と、現場実装に成功したと発表した。協会では2023年9月から、小売企業や惣菜製造業9社と、ロボット技術などを持つ15社が手を組み、盛り付け作業の機械化を進めてきた。人手不足に悩む中小企業でも短期間で導入できるよう機械の小型化や低価格化などにも取り組むと共に、将来的には海外への発信も行う。
経済産業省は2019年に「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」を立ち上げた。その中で、人手不足などによるロボット導入のニーズ･ポテンシャルが高い分野として食品製造業を挙げ、日本惣菜協会がユーザー企業をまとめる形で、情報システムを扱う会社や機械メーカーらと共に、惣菜盛付の自動化を進めてきた。
製造業の中でも食品製造業は最も人手のかかる産業だ。その中で、弁当や惣菜の事業者は機械化が遅れており、経済産業省の調査では製造業の平均と比べて3分の1ほどしか進んでいない。惣菜製造の現場においては、作業者の約半数は盛付工程に従事しているという。高い重量制度などを求められるため、現行の技術ではロボット化は難しいとされており、外国人労働者に頼っているのが現状だ。これまで惣菜の盛付に従事していた人員を他の作業に振り分けることで、慢性的な人手不足の緩和につなげる。
今年度開発したキーとなるロボットシステムは、「惣菜盛付全工程ロボット化統合システム」「CVS(コンビニエンスストア)ベンダー向け高精度惣菜盛付ロボットシステム」「触覚ハンド活用多品種対応弁当盛付ロボットシステム」「高速蓋閉ロボットシステム用清流機」「製品移載、番重移載連動ロボットシステム」の5点。半年間という短期間に開発から現場実装を実現したという。
「惣菜盛付全工程ロボット化統合システム」は、容器供給ロボットや惣菜盛付ロボットシステム、AI品位検査装置などを一体にした。
「CVS(コンビニエンスストア)ベンダー向け高精度惣菜盛付ロボットシステム」は、容器供給機一体型惣菜盛付ロボットシステムを改良し、盛付重量精度を従来の倍以上の精度に改善した。設置面積は従来品の1/5まで小型化した。
「触覚ハンド活用多品種対応弁当盛付ロボットシステム」では、FingerVision社(東京都文京区)が開発した触覚ハンドを活用し、適度な強さで食材をつかみ、ベルトコンベア上を流れてくる弁当容器に盛り付ける弁当盛付ロボットシステムを開発した。
さらに、ロボット導入の障壁を下げるための環境の構築に向けて、「不定貫ガス置換トップシール惣菜」「デジタルツイン、量子コンピューター用データフォーマットの標準化検討」「ロボフレ標準番重検討」「システム横展開検討」「食品工場におけるロボット導入衛生管理ガイドライン策定」などのテーマにも取り組んだ。
21日に行われた会見で、日本惣菜協会の清水誠三専務理事は「惣菜製造業のロボット化は難易度が高く、失敗を繰り返しながらも挑戦をしていただいて、ようやく光が見えてきた。惣菜製造に携わる方々の作業が楽になって、人手不足の解消にもつながることを心から願っている」と語った。
日本惣菜協会でAI･ロボット推進イノベーション担当フェローを務める荻野武氏は「ロボットの中小企業への導入が実現可能になってきたと考えている。助け合うことで限界を超え、トップランナーになり、業界、日本全体、そして世界全体に広がれば」と話した。
〈冷食日報2024年3月25日付〉
