相続税の配偶者に対する軽減とは「相続や生前贈与の配偶者控除」を指します。
配偶者控除とは、税金控除の中でも配偶者にのみ利用が許されている制度です。
相続は、誰かが亡くなったからこそ発生します。
生前贈与などの相続対策は、亡くなるという前提で行うはずです。
配偶者という存在は、亡くなった人（被相続人、あるいは亡くなる人）と人生や財産の面で切っても切れない関係にあるため、相続税において特別な措置が設けられています。
生前贈与においても、配偶者という人生や財産の共有者ともいうべき存在に対して、税金の軽減措置が置かれているのです。
・生前贈与における配偶者控除
・相続税の配偶者控除
2つの配偶者控除について、婚姻期間などの重要な基本事項について解説します。
相続と生前贈与の配偶者控除とは？
夫婦は、人生や財産において運命共同体的な性質を持ちます。
婚姻届けを提出して夫婦になったからには、家事財産においても当然ながら夫婦です。
お互いの稼いだお金で夫婦として生活し、財産計画も夫婦として立てることでしょう。
夫婦の生活や財産は、赤の他人の同居生活とは一線を画しています。
そのため、税金においても、夫婦だからこそ使える優遇制度がいくつか置かれているのです。
相続税と贈与税では、それぞれ配偶者控除という夫婦だけが使える控除が設けられています。
配偶者控除という名前から混同してしまいがちな2つの制度は、まったく別物の控除制度です。
配偶者控除についての具体的な説明に入る前に、まずは2つの配偶者控除の違いを明確にしておきましょう。
1-1. 相続と贈与の2つの配偶者控除
配偶者に財産を渡す場合、相続税と贈与税にそれぞれ配偶者控除が設けられています。
2つの配偶者控除は関係性が深いため、相続や生前の相続対策の場面で関連し合い、ときに一緒に解説されることもあるのです。
ただ、控除の内容については別物なので、混同を避けるためにも、簡単に違いについておさえておきましょう。
1.贈与（生前贈与）の配偶者控除
2.相続の配偶者控除
◼︎贈与（生前贈与）の配偶者控除
贈与による配偶者控除とは、配偶者に財産を贈与した場合に使える贈与税の負担を軽減できる制度です。
相続の配偶者控除と異なる点は、主に生前贈与の場面で適用が問題になるという点になります。
相続は被相続人の死によって発生しますが、生前贈与は生きている段階で財産を渡すケースです。
つまり、贈与の配偶者控除とは、ほとんどのケースで「生きている（生前である）」ケースで問題になります。
夫が妻にお金（財産）を渡す等のケースが、贈与（生前贈与）の配偶者控除の適用の話になるのです。
贈与の配偶者控除は、相続とも密接に関係しています。
生前贈与をすると、将来的な相続財産に変動が生じる可能性が高いのです。
そのため、相続税対策や生前整理などを考えて生前贈与がよく使われます。
なお、相続時に贈与が加算されるケースもあるのですが、贈与の配偶者控除の適用になった財産は、相続時の贈与加算の対象外になるという特徴があります。
贈与加算については重要ポイントなので、あらためて後述します。
まずは、贈与の配偶者控除について「主に生前に財産を渡す場合の控除」「相続とも密接な関係がある」という点を明確にしておきましょう。
◼︎相続の配偶者控除
相続の配偶者控除は、贈与の配偶者控除とは異なり、被相続人の相続が発生したときに相続税の負担を軽減できる制度になります。
贈与の配偶者控除は、生前でした。
主な適用の場面は、夫が妻にまとまったお金などの財産を贈与したケースなどです。
対して相続の配偶者控除は、死後です。
相続は人（被相続人）の死によって開始すると、民法882条に定められています。
人の死によって起きる相続で財産を受け取った場合が相続税の範囲であり、そんな相続税を軽減できるのが相続税の配偶者控除です。
同じ配偶者の税金の軽減制度で、配偶者控除と呼ばれるため、混同しがちです。
相続の配偶者控除に関しては「主に死後に財産を渡す場合の控除」「相続財産への税金の問題」という点を明確にし、ほかの配偶者控除という名前の制度と混ぜて覚えないように注意しましょう。
なお、所得税にも配偶者控除という控除制度が設けられています。
所得税の配偶者控除も、内容は別物です。
同じ名前で紛らわしいですが、贈与や相続の配偶者控除と混ぜてしまわないように注意が必要です。
夫婦は財産や生活の面で運命共同体的な存在なので、いろいろな税金において配偶者の税金負担の軽減措置が設けられています。
そのため、配偶者控除という名前の控除がいくつもあるのです。
配偶者控除を混同しないためには、どの税金に対する配偶者控除なのかを明確に線引きして覚えることがポイントになります。
贈与（生前贈与）の配偶者控除とは？内容や適用要件
贈与の配偶者控除とは、配偶者に対する特定の贈与を対象にする控除のことです。
控除の対象になる贈与は、次の2つ。
1.配偶者に対する居住用の不動産の贈与
2.配偶者に対する居住用不動産を買うための資金の贈与
以上のような贈与を配偶者に行った場合に贈与（生前贈与）の配偶者控除を使うことができます。
配偶者控除により贈与税の負担軽減や相続対策などが可能です。
なぜ配偶者への特定の贈与が配偶者に控除により優遇されているのでしょう。
それは、夫婦が人生や財産の面で運命共同体だからです。
贈与を行うことで、自分が死んだ後の配偶者の生活を守るつもりでも、贈与税で大幅に税金が課されてしまうと、それが叶わなくなってしまいます。
夫婦の片方が亡くなっても生活が夫婦の片方の生活が守られるように、配偶者控除というかたちで税金を優遇しているのです。
さらに、贈与において配偶者控除を設けることで、生前贈与などの相続対策が柔軟に行えるようになっています。
もし贈与の配偶者控除がなければ、夫婦間でも贈与は贈与。
贈与税という税率の高い税金を課されてしまうことになります。
結果、「財産は相続で」という話になり、相続計画を柔軟にできなくなってしまう可能性があるのです。
相続税や贈与税対策、柔軟な相続計画。
そして、配偶者の生活を守るため。
このような理由から、配偶者への特定の贈与においては、配偶者控除というルールが置かれています。
贈与の配偶者控除の内容や要件、手続きについて順番に見ていきましょう。
2-1. 贈与（生前贈与）の配偶者控除の内容
贈与の配偶者控除の内容は次の2つ。
1. 2,000万円の控除枠が使える
2.相続のときの生前贈与加算を回避できる
◼︎2,000万円の控除枠が使える
2,000万円の控除（非課税枠）を使うことができます。
2,000万円という控除枠は非常に大きな枠です。
2,000万円の賢く使うことで、配偶者に対するお金や不動産の贈与に課される税金負担を大幅に軽減することができるのです。
2,000万円の配偶者控除を使っても、贈与の基礎控除を合わせて使うことができます。
そのため、配偶者控除と基礎控除を合わせると控除枠は2,110万円になるのです。
贈与の配偶者控除は控除枠が大きいため、生前贈与や相続税対策にも使うことができます。
さらに、配偶者に不動産の持ち分を贈与することで、将来的に不動産を売却したときの所得税の軽減効果も期待可能です。
税理士などの専門家に相談すれば、ニーズに合わせて適切な控除枠をアドバイスしてもらえます。
◼︎相続のときの生前贈与加算を回避できる
相続のときに、被相続人から相続開始前3年以内（死亡の日からさかのぼって3年前の日から死亡の日までの間）に贈与を受けていると、相続税の課税価格に贈与された財産の価額を加算するというルールがあります。
贈与税の額は考慮されますが、計算が複雑化することに。
ただし、生前贈与加算には例外があります。
例外の1つが、贈与の配偶者控除です。
贈与の配偶者控除を受けた財産、または受けようとする財産は生前贈与加算の対象外になります。
贈与の配偶者控除を賢く活用すれば、生前贈与加算を回避することも可能なのです。
2-2. 贈与（生前贈与）の配偶者控除を使うための要件
贈与の配偶者控除を使うためには、要件があります。
贈与する財産が「居住用の不動産」または「居住用の不動産を取得するための資金」という財産的な要件以外に3つの要件が必要になるのです。
1.夫婦の婚姻期間の要件
2.居住の要件
3.贈与税の申告
◼︎贈与の配偶者控除の要件 婚姻期間
贈与の配偶者控除を使うためには、婚姻期間が20年以上でなければいけません。
結婚してすぐに贈与の配偶者控除が使えるわけではなく、20年以上という長い期間を夫婦として歩んでいなければいけないのです。
◼︎贈与の配偶者控除の要件 居住
贈与の配偶者控除には、居住の要件もあります。
贈与の配偶者控除の対象になる贈与は、居住用の不動産または居住用財産の取得資金の贈与です。
贈与の対象に「居住」という言葉がついていることに注目してください。
贈与しても、その贈与資金を居住用の不動産に使わなかったり、贈与された居住用の不動産に住まなかったりすると、意味がありません。
贈与を受けた翌年3月15日まで贈与を受けた配偶者が実際に居住をスタートし、今後も住み続けるという居住の要件を満たすことが必要です。
◼︎贈与の配偶者控除の要件 贈与税の申告
贈与の配偶者控除を受けるためには、贈与税の申告が必要になります。
贈与税の申告では、戸籍謄本や居住用不動産を取得したことを証明する書類など、ケースに応じた必要書類の添付が必要です。
要件に適合した贈与が行われた場合、自動的に贈与の配偶者控除が適用されるわけではありません。
贈与の配偶者控除を使いたい旨、申告をしなければならないのです。
贈与税の申告を忘れてしまうと、せっかくの贈与の配偶者控除が使えなくなってしまう可能性があります。
注意が必要です。
なお、贈与税が0円でも贈与税の申告は必要になります。
贈与税の配偶者控除の手続きや必要書類については、税理士や税務署にあらかじめ相談しておくと安心です。
2-3. 贈与（生前贈与）の配偶者控除の注意点
贈与の配偶者控除は2,000万円という大きな控除枠があり、さらに生前贈与加算を回避できるというメリットがあります。
しかし、メリットだけではありません。
贈与の配偶者控除には利用するうえでの注意点があるのです。
贈与の配偶者控除の注意点は3つあります。
1.一生に1度しか使えない
2.ほかの税金が課される可能性
3.相続税が増えることがある
◼︎贈与の配偶者控除は一生に1度しか使えない
贈与の配偶者控除は、同じ配偶者からの贈与について一生に1度しか使えないというルールがあります。
40年以上連れ添った夫婦は「20年以上が要件だから、40年以上なら2回使えるのではないか」と勘違いしがちです。
控除枠が大きいため、一生に1度だけの控除になります。
使いどころを間違えないように、税理士に相談して贈与を進めた方が安心です。
◼︎ほかの税金が課される可能性がある
贈与の配偶者控除の適用対象は、居住用の不動産または居住用不動産の取得資金です。
居住用の不動産を購入したり、贈与によって名義を変更したりした場合は、不動産取得税や印紙税、登録免許税などの税金が課税されるのが基本です。
ほかの税金が心配な夫婦は、先に税理士や税務署に確認しておくといいでしょう。
◼︎相続税が増えることがある
たとえば、AとBの夫婦が配偶者控除の対象になる贈与をしたとします。
贈与はAからBへ。
贈与した財産は、居住用の不動産です。
贈与後、Bが亡くなりました。
このようなケースでは、相続税が増える可能性があるのです。
なぜなら、贈与を受けたぶんだけBの財産（相続財産）が増加しているから。
AからBへの贈与によって、Bの財産は贈与された財産である居住用不動産分だけ増えている計算になります。
Bの相続人になるAは、Bの贈与をして財産が増えたタイミングで相続するわけですから、相続税が増してしまうリスクがあるのです。
配偶者への贈与を相続対策として使う場合は、贈与税や相続税、各種の控除や特例などを踏まえて計画を立てる必要があります。
税理士などの専門家に力を借りて、リスクをおさえた相続対策を検討しましょう。
相続の配偶者控除とは？内容や適用要件
相続の配偶者控除とは、相続財産に対する相続税の課税を軽減する配偶者だけが使える控除になります。
相続税の配偶者控除は、一定額まで配偶者に相続税がかからないという控除です。
夫婦の片方が亡くなっても、もう片方の生活は続きます。
生活の基盤になるのは、夫婦の財産です。
配偶者の生活の基盤にすべき財産を相続税の課税により多く徴収してしまうと、税金の支払いのために居住不動産を手放さなければならないなど、配偶者の生活の揺らぎや困窮が考えられます。
配偶者の生活を守るために、相続では配偶者に配偶者控除という優遇措置が設けられているのです。
3-1. 相続税の配偶者控除の内容
相続税の配偶者控除は、どちらか多い額まで相続税がかかりません。
1.配偶者の法定相続分に相当する額
3.1億6,000万円
たとえば、配偶者の相続分が1億5,000万円だったとします。
この場合、1億6,000万円の範囲内、つまり相続税の配偶者控除の範囲内です。
配偶者の法定相続分の額が1億7,000万円だったとします。
この場合は、配偶者の法定相続分の額なので、同じく配偶者控除の範囲内です。
相続税の配偶者控除は、各種の控除の中でも控除枠の大きな控除として知られています。
相続後の配偶者の生活を守るため、かなり税金的に優遇されていると言えるのではないでしょうか。
3-2. 相続税の配偶者控除を使うための要件
相続税の配偶者控除を受けるためには、3つの要件に当てはまっていることが必要です。
1.婚姻関係にあった
2.相続税の申告をする
3.遺産分割が終わっている
◼︎相続税の配偶者控除の要件①婚姻関係にあった
相続税の配偶者控除を使うためには、婚姻関係を結んでいた夫婦でなければいけません。
自治体の戸籍窓口に婚姻届けを提出し、戸籍に記載された法的な夫婦でなければいけないという意味です。
愛人関係や内縁の夫婦は、たとえ夫婦としての実態があったとしても、配偶者控除の適用外となります。
婚姻届けを提出した法的な夫婦であれば良いため、婚姻期間の定めは特にありません。
長く連れ添った夫婦はもちろん使えます。
結婚して1日しか経過していない新婚夫婦でも、婚姻届けを提出して法的に夫婦になっているのなら、配偶者控除を受けられます。
籍を入れているかどうかが問題になるため、婚姻期間は問われません。
◼︎相続税の配偶者控除の要件②相続税の申告をする
相続税の配偶者控除を使うためには、相続税の申告をする必要があります。
相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内です。
基本的に、亡くなってから10カ月と考えて差し支えありません。
10カ月という期限内に、相続ケースに合わせて遺言書の写しや遺産分割協議書の写しなどの必要書類を準備し、管轄の税務署で申告します。
正確な期限を知りたい場合は税務署や税理士に確認しておきましょう。
基本的に申告は期限内というルールです。
ただ、期限後も、遺産分割協議が終わっている等の場合は配偶者控除が使える可能性があります。
期限間際や期限を徒過してしまった場合も、税理士などの専門家へ相談してみましょう。
配偶者控除を使えば相続税が0になるケースでも、税務署への申告が必要になります。
配偶者控除を使って0になったからです。
相続税の申告の要不要や疑問点は、税理士や税務署に前もって確認するようにしましょう。
その方が、手続きミスなくスムーズに進みます。
◼︎相続税の配偶者控除の要件③遺産分割が終わっている
相続税の配偶者控除を使うためには、基本的に申告期限までに遺産分割協議が終わっている必要があります。
遺産分割協議すら終わっていないと、相続財産について明確にならないからです。
ただ、相続の場合、どうしても遺産の話し合いが長引いてしまうことも。
相続税の申告期限までに分割できなかった場合は、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出することで配偶者控除を使える可能性があります。
やむを得ない事情で3年以内に分割できなかった。
税務署長の承認を受けていた。
以上のようなケースで事情がなくなってから4カ月以内に分割した場合も、配偶者控除を使える可能性があります。
要件が難しいため、期限内に遺産分割協議が終わりそうにないとわかった段階で、急ぎ税理士に相談することをおすすめします。
原則的に「遺産分割は申告期限内に終わらせる」ことを念頭に進めることが重要です。
3-3. 相続税の配偶者控除の注意点
相続税の配偶者控除を使えば、相続税の負担を大きく軽減することも可能です。
しかし、相続税の配偶者控除にも、利用上の注意点があります。
先々の相続まで考えて利用することで、配偶者控除は最大限の恩恵をもたらすのです。
相続税の配偶者控除で注意したいポイントは次の4つになります。
1.配偶者控除が使えないケースがある
2.相続トラブルへの対策が必要である
3.将来的な相続を視野に入れないと思わぬ課税の原因に
4.生前贈与の配偶者控除と合わせて計画的な活用を
◼︎配偶者控除が使えないケースがある
相続税の対象になる財産を隠していた場合、隠していた財産については配偶者控除が使えません。
相続の財産隠しには重加算税などのペナルティもあります。
相続税の申告は、財産を隠さず適正に行いましょう。
財産隠しをして相続税を減らしても、税務調査などで発覚してペナルティを受けてしまっては、総合的にはマイナスではないでしょうか。
◼︎相続トラブルへの対策が必要である
相続税の配偶者控除を使うためには、基本的に、申告期限内に遺産分割協議を終わらせておく必要があります。
申告期限後にも配偶者控除を使える可能性もありますが、あくまでイレギュラーな対応です。
原則は、申告期限内に遺産分割協議を終わらせ、期限内に申告を終わらせること。
相続トラブルが予見されるケースでは、あらかじめ相続トラブル対策を講じておくことが重要です。
相続トラブルが深刻化すると、遅々として遺産分割協議が終わらないなどの事態が想定されます。
相続の後には相続税申告が待ち構えている。
以上の点を意識しておくことが重要です。
弁護士や税理士に相談して、相続トラブル対策を考えておきましょう。
◼︎将来的な相続を視野に入れないと思わぬ課税の原因に
配偶者控除の控除枠が多いからといって遺産を配偶者に集中してしまうと、後に思わぬ課税の原因になる可能性があります。
たとえば、父親（夫）が亡くなり、母親（妻）と子供が相続人になったとします。
配偶者控除の枠ぎりぎりである1億6,000万円まで、母親へと遺産を集中させました。
無事に配偶者控除も使えて、相続税の負担を減らすことができたと一安心です。
本当にそうでしょうか。
母親の財産は、母親の死によって子供が相続します。
母親に遺産を集中させたため、母親の遺産はかなり増えている状況です。
結果、子供の相続税の負担が重くなりました。
このように、次の相続で大きな課税が発生する可能性があります。
配偶者控除の使い方には注意が必要です。
将来的な相続も視野に入れて、遺産や税金のバランスを取ることが重要になります。
◼︎生前贈与の配偶者控除と合わせて計画的な活用を
前述したように、配偶者控除には相続税の配偶者控除のほかに生前贈与で使える配偶者控除もあります。
生前贈与の配偶者控除は、相続のときの生前贈与加算のメリットなどから、相続との関係は密です。
税金対策や相続対策を考えるときは、相続と贈与の配偶者控除の特性を生かせるような計画を立てることが重要になります。
税理士や弁護士に相談し、夫婦のニーズに合った生前贈与や相続をプランニングしてみてはいかがでしょう。
まとめ
贈与と相続には、それぞれ配偶者控除があります。
2つの配偶者控除を賢く利用することで、相続税を軽減することも可能です。
2つの配偶者控除は婚姻期間の要件などが異なっているため、注意が必要です。
税理士に相談して、夫婦のニーズに合った相続や贈与の計画を立てましょう。
（提供：相続サポートセンター）
