現在募集中の「防衛装備庁装備品安定製造等確保事業」についてご案内します。
防衛生産基盤強化法が令和５年１０月１日に施行され、主に自衛隊で使用される装備品等の安定的な製造等の確保のための事業計画の認定を受けることで、必要な経費が国から支払われる制度が開始されました。
本事業の概要は以下の通りです。
補助対象事業：
指定装備品等の製造等を行う装備品製造等事業者であり、指定装備品等の安定的な製造等の確保のための取組（４類型）
※指定装備品とは・・・専ら自衛隊の用に供するもの（武器、弾薬類、車両、船舶、航空機、無人機、宇宙機器、通信電子器材、情報システム、施設器材、需品等）
①サプライチェーン強靱化
例：指定装備品等の製造等に必要な海外から輸入原材料等※の供給が途絶するおそれが高い場合における ① 供給源の多様化・備蓄、 ② 原材料等の使用量の減少に資する生産技術の導入・開発・改良
※原材料等とは・・・原材料、部品、設備、機器、装置又はプログラム
②製造工程効率化
例：指定装備品等の製造等を効率化するために必要な最新工作機械等の導入による生産性向上
③サイバーセキュリティ強化
例：防衛大臣が定める「防衛産業サイバーセキュリティ基準」を満たすための取組
④事業承継等
例：特定の指定装備品等の製造等を行う装備品製造等事業者が事業から撤退する場合における
① 当該事業の全部又は一部の承継
② 当該事業の新規立ち上げ
対象となり得る経費：
機械装置費、システム費、研究開発費、調査費、人材育成費、ライセンス費、施設整備費等
対象外経費：
工場建屋・倉庫等の老朽更新が主たる目的の経費、土地の取得のための経費等
補助上限額：上限なし
補助率 ：当該防衛装備品を製造等する際の導入設備等の年間稼働割合に準ずる
※当該防衛装備品を製造等する際、導入設備で加工する年間稼働割合が５０％であれば５０％補助、１００％であれば全額補助
支払経費が事業者様へ振り込まれる時期：
本事業で取り組む当該防衛装備品が防衛省に納入されたタイミング
※多くのケースでは、認定を受けてから2～3年後に振り込み
公募期間 ：毎月２０日締めで申請書類を受付
※当該事業予算が無くなり次第終了
以上が本事業の主な概要です。本申請において認定を受けるには、「当該防衛装備品（または構成する重要部品等）の市場希少性（サプライヤーが少ない、加工が難しい製品等）が高いこと重要となります。
本事業の申請を検討される場合は、一度お気軽にご相談いただければと思います。相談は無料です。
弊社は製造業に特化して本事業のような申請支援を行っております。
製造事業者の方、または設備メーカー様や設備商社様からのご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
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