日本М＆Aセンターの食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。
今回は白鳥が「食品業界におけるシンガポールM&Aの状況と今後について」お伝えします。
シンガポールという国の基本情報
今回取り上げるシンガポールという国についてですが、M&Aに携わるものにとっては必ず押さえておくべき国でありますし、日本国の企業が進出すべきメリットが沢山あります。 そこで、今回は当社の食品業界支援室の白鳥が現地で感じたことも含めて、この国でM&Aをするのは実際どうなのか、記載したいと思います。
まず対象国の基礎情報です。赤道近くに位置しており、マレー半島の南端に存在する小さな国です。面積は720平方キロメートルと東京23区よりちょっと大きいサイズです。 人口は564万人（2022年時点、うち約4割は長期滞在や永住権を持った外国人）で中華系の人種が74％を占めます。
対象国の名目GDPは約70兆円、一人あたりGDPは約12,558千円（2022年）。 一方で日本は名目GDPは566兆円でありますが、一人当たりGDPは約6,181千円と一人あたりの差は約2倍です。 またひとりあたりGDPについては、世界において、ルクセンブルク、アイルランド、ノルウェー、スイスに並んで世界5位（日本は31位）ということで世界の中でも生産性が高い国となります。
このような少数精鋭の経済大国において、日本企業が約2,000社進出しております。私は対象国で日本企業が進出するメリットは以下3つあると考えております。
シンガポール進出の日本企業のメリット
- 中華系が約75％と多いこと、治安・清潔感の高さ
- 日本と比較してタッスクの恩恵を多く受けられる
- ASEANやオセアニアに拠点の位置づけとして地政学的にも経済的にも都合が良い
上記を解説する前にシンガポールにおけるM＆A事情はどうなのか。まず記載していきたいと思います。
シンガポールのM＆Aの事例について
それでは、具体的にどのような事例で過去日本国の企業がシンガポールのM＆Aを取り組んできたのか、代表事例を記載致します。 日本企業がASEANで行うM＆Aのうち、シンガポール絡みの案件は約4割程度と言われるほど多くの事例があります。その中でも食品企業に特化して、代表例を以下記載します。
上記のような大表的な食品に関わる企業によるシンガポール案件になります。 やはりシンガポールをゲートウェイ拠点として、ASEANへ打って出る戦略が多くあることが見てとれます。
また売手企業の平均の売上高は約50億円、中央値としては25億円となることから、これくらいの規模の企業を買収できる体力が前提にはなるかと思います。
