システム開発でも事業再構築補助金が使えることをご存じでしょうか？
「情報通信業」の記事でも触れましたが、 事業者様とお話していると意外に知られてないと感じることがありますので、この機会にぜひ知って頂ければと思います。
以前「教育・学習支援業」の事例について、「統計上の有望度別テーマ 」を元にお話しいたしました。
システム開発に活用できる事業再構築補助金：「教育・学習支援業」の事例
今回は具体的な事例を元にお話ししていきます。
事例は事業再構築補助金のサイトにある、「事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック」の中の事例紹介を使います。
こちらに教育・ 学習支援業の事例として、以下のような企業の事例が取り上げられています。
・所在地:京都府
・売上: 2億円規模
・従業員:20人規模
【既存事業】 外部講師と学校法人のマッチング事業
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【再構築の背景】 コロナ禍による対面型サービスの売上減
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【再構築の概要】 生徒と講師の自動マッチング事業への参入
いくつかの視点からこの事例を考えていきます 。
１，ターゲットの変化
事業再構築補助金では、新商品・新サービスをこれまでの顧客層とは異なるターゲットに提供する事業が対象です。
今回の事例では、以下のようにターゲットが変わってくると考えられます。
【既存事業】 ウェブポータルを利用する学校法人
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【再構築の概要】 オンラインプラットフォームを利用する外部講師、生徒
２，先端的なデジタル技術の活用、もしくは新しいビジネスモデルであるか
AIやIoTなどの「最新技術」を使った事業であるか、もしくは最新の技術は使っていないが「ビジネスモデル」に革新性を持たせた事業であるかが、審査ポイントとなります。
今回の事業では「AIによる生徒と講師の自動マッチング機能」という技術を打ち出しています。
オンラインプラットフォームだけですとビジネスモデルの革新性としては弱いと思いますが、AIを使うことで最新技術を使った事業として評価されたと考えられます。
３，既存事業とのシナジー
既存事業とのシナジーがあることも評価されることになります。
今回のケースでは、既存事業で培った外部講師ネットワークや、既存事業のWebポータルで蓄積したデータを活用することで、新サービスを作り上げています。
既存事業とのシナジーは評価されていると考えられます。
４，実行可能性
・目標達成への見通しを描ける、遂行確度の高い計画へと具体化できているか?
・事業の課題/リスクを織り込み、それを乗り越える解決方法まで含めて計画できているか?
こういった点を織り込んだ計画である必要があります。
今回の計画では、
・明確なシステム開発のスケジュールや売上計画
・営業や広報担当を配置し営業体制を強化
などの説明が、実行可能性の評価に繋がったようです。
５，まとめ
いかがだったでしょうか？
こうしたポイントで考えたときに、当てはまるストーリーがありそうでしたら、事業再構築補助金の土台に乗せることができます。
もし一部しか思いつかないという場合でも、一度ご相談頂ければ、一緒に考えていくことでアイディアが創出できるかもしれません。
弊社では、システム開発経験のあるコンサルタントが、事業再構築補助金をはじめ各種補助金の申請支援を行っております。
システム開発を伴う事業で補助金を検討されている事業者様は、お気軽にお問い合わせください。
