現在募集中の補助金「埼玉県原材料価格高騰対策支援事業」についてご案内します。
近年のロシアのウクライナ侵攻等に伴い、製造業等においては原材料価格が高騰し、利益を圧迫する状況が続いていることかと思います。
本補助金では、このような状況に置かれた埼玉県の中小企業を対象とし、設備投資等による原材料の転換・使用量削減により、経営改善を図ることを目的としています。
本補助金の概要は以下の通りです。
補助対象事業：
原材料の転換や使用量削減に関し、認定支援機関等の助言に基づいて中小企業者等が実施する設備投資や製品開発、販売促進を行う事業
補助対象経費：
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、その他知事が必要と認める経費
公募期間 ：令和５年１０月２０日（金）から令和５年１２月８日（金）まで
補助率 ：補助対象経費の２分の１以内
補助額 ：２５万円～７５０万円
補助対象事業である「原材料の転換や使用量削減する事業」とはどのようなものなのか、事業のイメージは以下の通りです。
本補助金を申請するための主な要件は以下の通りです。
①中小企業者等で、みなし大企業ではないこと。
※次のアからウのいずれかに該当する中小企業者は「みなし大企業」となります。
ア 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している 中小企業者
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている 中小企業者
②埼玉県内に登記簿上の本店を有する者及び主たる事業所を有する者（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者）であること。
③補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。
④国税・県税及び国・埼玉県に対する債務の支払等の滞納がないこと。
⑤宗教活動又は政治活動を主たる目的としないこと。
⑥補助対象事業の見積額がわかる書類が申請時に提出できること（見積書等）。
⑦決算期を1期以上迎えていること。
⑧認定支援機関等が作成する「支援カルテ」を提出できること。
尚、上記⑧の「支援カルテ」の作成については、認定支援機関である弊社でご支援が可能です。
本補助金の申請にあたり懸念されることは、補助事業スケジュールがタイトであるということです。
補助事業の完了期日である２０２４年３月８日（金）までに実績報告（補助事業が一通り完了した旨の報告書）を提出しなければ、交付決定となった補助事業でも、補助金取消しとなってしまいます。
よって、２０２４年２月中には、本補助金で申請した設備等の発注、取得、支払いまでを全て完了している必要があるかと思います。
これから本補助金を検討する場合、かなりタイトなスケジュールとなりますが、具体的に購入を検討している設備等があれば、一度お気軽にご相談いただければお力になれるかもしれません。
弊社は製造業に特化して補助金の申請支援を行っている部署がございます。
製造業事業者の方、または設備メーカー様や設備商社様からのご相談も喜んで承りますので、お気軽にご相談ください。
ご相談は以下のリンクをクリック。
