2024年度補助金動向②：「小規模事業者持続化補助金」を分かりやすく解説

政策パッケージ、政策パッケージを実行するための予算「令和５年度補正予算案」が閣議決定されたことによって次年度の補助金動向が見えてきました。
そこで数回に分けて2024年度の補助金動向について分かりやすく解説していきます。

今回は「小規模事業者持続化補助金」のその後について見通しを解説いたします。

小規模事業者持続化補助金は変わりなく継続

次年度の小規模事業者持続化補助金の枠組みは以下のように発表されています。

※免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合は一律５０万円上乗せ

こちらの類型は今年度と全く変わっていません。補助金上限額、補助率なども変わりありません。
予算額においても、令和５年度補正予算案額にて「2,000億円（ものづくり補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金との合算）」計上と、今年度と同額が計上されています。
以上のことから、小規模事業者持続化補助金は今年同様の内容・同様の規模感で実施される見通しです。

今後の公募予定

今年度は３ヶ月ペースで公募が行われました。
現在は、2023年12月12日締切の「第１４回公募」が行われています。
小規模事業者持続化補助金は切れ目なく支援すると謳われていますので、今後は以下のようなスケジュールで公募が行われていくと想定されます。

小規模事業者持続化補助金は、補助対象経費の幅が広く、設備投資だけではなく広告宣伝費、内装・外装の建設費用など幅広い用途に利用することができます。
補助金の上限額は比較的小さいですが、従業員の賃上げを対象期間中に実施すれば上限額は「２００万円」まで増やすことができます。
※小規模事業者持続化補助金については、様々な情報をまとめてますので以下も併せてご覧ください。
【小規模事業者持続化補助金についての記事一覧】

弊社では、補助金の上限金額に関わらず、少額であっても支援いたします。
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