システム開発でも事業再構築補助金が使えることをご存じでしょうか？
事業者様とお話していると、意外に知られてないと感じることがありますので、この機会にぜひ知って頂ければと思います。
以前の記事で、「情報通信業」の事例について、「統計上の有望度別テーマ 」を元にお話しいたしました。
システム開発に活用できる事業再構築補助金：「情報通信業」の事例
今回は具体的な事例を元にお話ししようと思います。
事業再構築補助金のサイトにある、「事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック」に、業種別の事例紹介が掲載されています。
こちらに情報通信業の事例として、以下のような企業の事例が取り上げられています。
・所在地:東京都
・売上: 2億円規模
・従業員:40人規模
【既存事業】 図面・立体モデルの計測・作成事業
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【再構築の背景】 コロナ禍による産業設備・海外需要の減少
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【再構築の概要】 3Dデータのデータ管理プラットフォーム事業
いくつかの視点からこの事例を考えていきます。
１，ターゲットの変化
事業再構築補助金では、新商品・新サービスをこれまでの顧客層とは異なるターゲットに提供する事業が対象です。
今回の事例では、以下のようにターゲットが変わってくると考えられます。
【既存事業】 図面・立体モデルの作成依頼者
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【再構築の概要】 3Dデータに特化した、データ管理プラットフォームのユーザー
２，先端的なデジタル技術の活用、もしくは新しいビジネスモデルであるか
AIやIoTなどの「最新技術」を使った事業であるか、もしくは最新の技術は使っていないが「ビジネスモデル」に革新性を持たせた事業であるかが、審査ポイントとなります。
今回の事業では「市場として成長傾向にあるインターネット付随サービスにおいて、顧客の取り組むスマートシティ推進に貢献する新事業を構築」という打ち出しをしています。
３Dデータ活用、スマートシティ推進、などは新しいビジネスモデルと捉えらえれた可能性は高いと考えられます。
３，既存事業とのシナジー
既存事業とのシナジーがあることも評価されることになります。
今回のケースでは、既存事業で図面・立体モデルのデータが生成されています。
それを管理するために、どんなシステムが最適なのかユーザー目線で考えることが可能、ということがシナジーとなりそうです。
４，実行可能性
・目標達成への見通しを描ける、遂行確度の高い計画へと具体化できているか?
・事業の課題/リスクを織り込み、それを乗り越える解決方法まで含めて計画できているか?
こういった点を織り込んだ計画である必要があります。
今回の計画では、「プラットフォーム構築にあたり、パートナー企業の既存システムの技術を活用して効率的に開発を実施」する点を記述しております。
それに対して、「ケイパビリティの不足する部分はパートナー企業と提携することで、事業計画の蓋然性を高めている」と評価されたようです。
５，まとめ
いかがだったでしょうか？
こうしたポイントで考えたときに、当てはまるストーリーがありそうでしたら、事業再構築補助金の土台に乗せることができます。
もし一部しか思いつかないという場合でも、一度ご相談頂ければ、一緒に考えていくことでアイディアが創出できるかもしれません。
弊社では、システム開発経験のあるコンサルタントが、事業再構築補助金をはじめ各種補助金の申請支援を行っております。
システム開発を伴う事業で補助金を検討されている事業者様は、お気軽にお問い合わせください。
