ストックオプションは従業員へのインセンティブ制度として人気ですが、その導入には慎重な検討が必要です。本記事ではストックオプションの仕組みやメリット・デメリット、税金や注意点などについて解説します。
ストックオプションとは
ストックオプションとは、会社が従業員や取締役、社外の協力者に対して、自社の株式をあらかじめ決められた価格で取得できる権利を付与する制度を指します。「Stock Option」の頭文字をとり「SO」と表記する場合もあります。
アメリカで開始された制度ですが、1997年の商法改正にともない日本でも認定され、導入が始まりました。その後1999年に東証マザーズがスタートすると、ベンチャー企業の上場増加を背景に、導入する企業が広がっています。
新株予約権との関係
新株予約権とは、会社があらかじめ決められた価格で株式を取得できる権利を指します。ストックオプションは、従業員や取締役、社外協力者など会社関係者に対象を限定し、報酬として付与します。一方、新株予約権は、ストックオプションのように対象を限定することなく、一般投資家等が取得できるという点で違いがあります。ストックオプションは新株予約権の一つであり、あくまで社内向けの制度です。
従業員持株会との違い
従業員持株会とは、会員の毎月の給与や賞与などからの拠出金を原資として自社株を共同購入し、会員の拠出金額に応じて持分を配分する制度を指します。 ストックオプションでは「自社の株式を決められた価格で購入する権利」が付与されますが、従業員持株会では実際に従業員が株式を保有するという点で違いがあります。
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ストックオプションの仕組み
ストックオプションを付与された従業員や取締役は、自社の株式をあらかじめ決められた権利行使価格で購入します。株価が上昇したタイミングで売却することで、権利行使価格との差額をキャピタルゲインとして獲得することができます。
例えば、X社が以下の条件でストックオプションを導入したと仮定します。
【権利行使価格】 1株500円（割当上限 2,000株）
【権利行使期間】 導入後2年～10年の間
【権利行使社】 取締役、従業員
導入から2年経過し、好調な業績にともない株価が5,000円まで上昇したある日、従業員Aさんは権利行使価格の500円で自社株を購入しました。 その後、さらに株価が8,000円まで上昇したタイミングで売却すると、差し引き7,500円がキャピタルゲインとなります。
仮にAさんが上限の2,000株を購入し、株価8,000円の時点で売却した場合、キャピタルゲインは1,500万円に上ります（実際は利益に対して課税されます）。
なお、ストックオプションはあくまで「義務」ではなく「権利」であるため、期間内に必ず自社株を購入・売却することを強要するものではありません。権利行使期間内に株価が下がり続ける場合、権利を行使しないという選択肢もあります。
このように従業員や取締役など権利を付与された人にとっては、企業の業績向上がインセンティブになるという仕組みです。
