こんにちは。(株)日本М＆Aセンター食品業界専門グループの渡邉です。
当コラムは日本М＆Aセンターの食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。
今回は世界情勢からみる今後の食品業界のトレンドを最新のM&A事例を切り口に解説します。
2023年8月22日からローソンが「冷凍おにぎり」6品目を実験販売
8月22日から3ヵ月間、ローソンは福島県と東京都の合計21店舗で実験的に冷凍おにぎりの販売をスタートしています。背景にあるのは2024年問題と言われる物流関連の人手不足問題の解決と食品ロスの問題です。まずは時代背景として次の2つを押さえておきましょう。
物流業界の2024年問題とは
2024年4月から働き方改革関連法によりドライバーの年間時間外労働時間の上限が960時間に制限される問題のことです。
現在EC市場の急拡大に伴い宅配業務は増加しているものの、ドライバーの数が足りておらず、高齢化も進む中で、長時間労働は事故にも繋がる危険性があると言われています。
そのため働き方の見直しがなされること自体は当然悪いことではないですが、それに伴い運べる物量に制限が生まれてしまうことや、労働時間の減少によりドライバーの収入が減少、収入が減少することによって若者が更にドライバーという職業を選ばなくなるのではないかという問題が起こることが想定されています。
このことから食品業界においても物流の確保・効率化が求められています。
食品ロスの問題とは
総務省統計局によれば日本の人口は12年連続で減少しており、2022年10月で1億2494万7000人です。
その一方でその僅か一か月後の2022年11月、国連は世界人口が遂に80億人をこえたと発表がありました。今後も増加傾向にあり、2037年には90億人、2080年代には104億人を迎えるという見込みです。
人口不足の日本にいると気づきませんが、世界は食糧不足が進行しています。
限られた数しかないのですから価格が高騰するのは当然で、今後もこの傾向は続く見込みです。ウクライナ問題など国際情勢の影響もあるとはいえ、そもそも構造的に食糧の希少性が増していることは理解しておかなくてはいけません。
だからこそ、現代において食品ロスの問題は向き合わざるを得ない課題であり、貴重な食品が廃棄されるということは可能な限り避けるべきことだと考えます。
冷凍 or 生？2極化する食品業界
前述の「冷凍おにぎり」が成功するかは分からないが時代背景を考えた際に必要な打ち手であると言えます。通常、常温で販売されるおにぎりのような日配商品は日持ちがしないために毎日の配送が必要になってしまい、今後物流の問題が直撃することが考えられます。
また、日持ちがしないということは、それだけ食品ロスに繋がるリスクは高まることにつながります。
もちろん、物流において冷凍車を確保しなければならないなど、冷凍品ならではの問題もあるのですが、時代の流れを考えると冷凍食品の分野は成長の可能性を秘めていると言えるでしょう。おにぎりだけではなく、パンやベーグルも冷凍したものを、如何に美味しく食べられるか研究が日々進んでいます。
そもそも食品業界の市場規模は「胃袋の数」に左右される以上、人口減少の日本においては今後、大手企業は海外輸出も含めて検討が必要となります。
その前提からも日持ちの問題を考えれば冷凍食品の重要性は今後も高まっていく見込みです。
一点、注意しなければならないのは、あくまでこれは社会情勢を踏まえたビジネス観点での必要性である点です。
最終的に商品を選ぶ消費者のニーズは現在は「ローフード」の需要が伸びています。
寿命が延びる中で、健康寿命といった考え方が浸透し、高齢になっても健康的な日々を送るために、健康食品への注目が高まっています。
「腸活」といった言葉が出てきたように酵素を取り入れるために、加熱処理等がなされていない生の野菜や果物、ナッツ類(一般的にはこれらを指してローフードという。）などを食す人が増えています。
ビジネス観点での合理性を追求しつつ、消費者のニーズにも応えていかなければならないという選択やバランスをとることが難しい時代だと思います。
近年の大手食品企業のM&Aを見ると、もちろん従前のようなM&Aも引き続き多く実施されていますが、『冷凍』『健康』『フードテック（AIなど）』といったキーワードが目立ち始めおり、来たる時代に備えていることが良く分かます。
中堅・中小企業のオーナーにとっても、単体で成長し続けることができるのであれば、それは素晴らしいことだと思いますが、どこまで持続的な成長が可能か、戦略的かつ総合的に判断していく考えを持つ良いタイミングではないでしょうか。
2023年8月29日 ヤマタネがショクカイを子会社化することをリリース
2023年8月29日、株式会社ヤマタネ（9305）は、株式会社ショクカイ（東京都台東区）の全株式を取得し、子会社化することを決定しました。
ショクカイは、冷凍食品を中心とした弁当給食向け業務用食品の卸売事業で業界トップシェアを誇り、2022年12月期の売上高は174億1200万円、営業利益は7億6000万円となっており、取得価格は69億4600万円です。
もともとは、2018年3月にショクカイは丸紅傘下の投資ファンドであるアイ・シグマ・パートナーズによる投資を受けており、今回はファンドから事業会社へのイグジット事例となりました。
ヤマタネは東証プライム上場企業で、物流事業を中心として、第2の事業の柱が食品事業となっています。長期ビジョンとして「物流と食の流通を通じ、よろい豊かな社会づくりにチャレンジしていく」ことを掲げ、簡便化志向に対応した加工食品の提供や食品ロスへの対応等について検討してきたとのことです。
確かに食品ロスへの対応はもちろん、女性の社会進出に伴う調理の簡便化志向も現代における注視すべきポイントで、ショクカイはこれまでにも高価格帯商品の開発やデリカ事業の強化、食材宅配事業向けの冷凍弁当・ミールキット向け食材等の取扱い拡大に取り組んできました。
このようにM&Aの事例に目を向けると世の中の動向が見えてきます。
この度、日本M&Aセンターでは『食品M&A DATA BOOK 【2023年保存版】」をリリースしました。
■食品業界専門チームビジョン■ 日本全国に点在する優れた食文化をM＆Aで存続させ、全国に広める
■参考 食品業界M&Aデータブック紹介YouTube動画 【最新トレンド】外食業界M&Aのキーワードは『0to1 M&A』！？現役M&Aプレイヤーが徹底解説
著者
大学卒業後、リクルートに入社。法人営業や営業マネージャー等を経験し、日本M&Aセンターに転職。2020年度には同社で最も多くの食品製造M&Aを成約へと導いた。2022年にはバーチャルレストランのM&Aも手掛け食品業界の最新トレンドにも明るい。著書に「会社を売る力 業界再編M&A最前線」「The Story 食品業界編」（共にクロスメディア・パブリッシング）
