(画像=「農産物の付加価値可視化」実証の概要)
ヤマタネ(山﨑元裕社長)は9月4日、日本総合研究所(東京都品川区、谷崎勝教社長)と協定を締結し、農産物の付加価値可視化について共同研究を開始する。
調査･コンサルティングなどを手がける日本総研は、農業分野では“農業･農村の再生”をテーマに、新たな農産物のブランド構築や多機能型農業ロボットの事業化などに取り組んできた。2021年度からは農産物の多様な付加価値を可視化して消費者に伝えるCAV(Communication of Agricultural Value)モデルを提唱、具体化に向けた研究などを進めている。
ヤマタネは「SDGsが世界的に進むなか、農業の環境や社会にもたらす機能に対して注目度が高まっている」とする一方、「生産者の取り組みによる環境や社会への貢献が需要家や消費者から十分に評価されているとは言い難く、それらの取り組み拡大や持続性の阻害要因の一つになっている」と提起。持続可能な農業に向け“環境や社会に貢献することが収益に繋がる農業の仕組み”の構築が不可欠とした。
そこで両者は2022年、共同でCAVモデルをベースに米が環境や社会へもたらす貢献度を可視化する手法を検討。それを踏まえた今後の実証では、ヤマタネの取り扱う米を対象に、環境負荷低減の取り組みや地域社会･経済への貢献について、それぞれを可視化する手法の構築を目指す。さらにその可視化が消費者の購買行動に与える影響を分析し、成果を発信していく計画だ。
〈米麦日報2023年9月5日付〉
