「補助金活用でシステム開発商談の受注率を高める方法」というテーマで、今回から全3回に渡ってお伝えします。本記事は、中小企業を対象にシステム開発を行っている会社の経営者や営業マンのみなさまに向けた記事となりますので、当てはまる方はぜひ最後までお読みいただけたらと思います。
この記事をご覧になっている方は、お客様の経営課題を解決するために、様々なシステム開発提案をしていると思います。しかし、提案自体はお客様のニーズにマッチしているにも関わらず、以下のような理由で商談が停滞することがあるのではないでしょうか？
・概算費用を口頭で伝えたり、見積もりを提示した時から、急にお客様がトーンダウンして商談が停滞する
・何度もお客様を訪問し、提案内容をすり合わせて提案書も提出したが、最終的に金額面で折り合いがつかずに失注してしまう
・商談の過程で度重なる値下げ交渉があり、受注はできても案件の利益率が低くなってしまう
実際に私も、経営コンサルタントとして中小企業のDX支援を行うことがあるのですが、IT投資の資金をどう捻出するかという点が課題になることは確かに多いです。もしみなさんの中小企業に対するシステム開発商談において価格面が大きな障害になっているのであれば、補助金の活用がその解決策になるかもしれません。
補助金とは、中小企業の様々な経営課題の解決を支援するために交付される原則返済不要のお金のことです。特徴は以下の3点です。
・補助金の支給対象となるのは主に中小企業であること
・補助金の支給目的は経営課題の解決であること
・補助金は返済不要のお金であること
もしみなさまが中小企業を対象に、経営課題解決に資するシステム開発を提案しているのであれば、そのお客様は返済不要の補助金を手に入れて投資負担が軽減されることになります。すると、補助金によりお客様の投資資金面での課題は解消されるため、みなさまが提案しているシステム開発商談も円滑に進む可能性が高まるということになるのです。
具体例を使って説明します。
例えば、みなさまが中小企業のお客様に対して、1,500万円のシステム開発を提案するとしましょう。この提案において、補助金の補助上限額が1,000万円、補助率が3分の２の補助金を活用できたとします。すると、1,500万円×補助率3分の2の1,000万円まで補助金が出ることになりますので、元々1500万円であったお客様の投資負担額は、500万円に軽減されるということになります。
補助額は数百万円～数千万円程度、補助率は1/2～3/4程度で、かつシステム開発に活用できる補助金もあります。なお、補助上限額や補助率は、補助金の種類、申請枠、従業員数等の条件によって変わりますのでご注意ください。
次回は、システム開発に活用できる具体的な補助金をご紹介します。
弊社では各種補助金の申請支援を行っております。どうぞお気軽にご連絡ください。
