女性の育児休業取得率は80.2％、男性は17.13％となっていることが、厚生労働省が発表した「令和4年度雇用均等基本調査」で分かった。
2020年10月1日から2021年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、2022年10月1日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む）の割合は80.2％と、前回調査（2021年度85.1％）より4.9ポイント低下した。
また、同期間内に出産した、有期契約労働者の育児休業取得率は65.5％で、前回調査（同68.6％）より3.1ポイント低下した。
2020年10月1日から2021年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、2022年10月1日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む）の割合は17.13％と、前回調査（2020年度13.97％）より3.16ポイント上昇した。
また、同期間内において配偶者が出産した、有期契約労働者の育児休業取得率は8.57％で、前回調査（同14.21％）より5.64ポイント低下した。
育児休業取得率の推移
女性
男性
（出典）令和４年度雇用均等基本調査
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育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合は、77.5％となっており、前回調査（2021年度73.2％）に比べ4.3ポイント上昇した。
産業別にみると、金融業・保険業（95.3％）、電気・ガス・熱供給・水道業（94.9％）、複合サービス業（94.7％）において、制度がある事業所の割合が高くなっている。
育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況（複数回答）をみると、「短時間勤務制度」71.6％（2021年度68.9％）、「所定外労働の制限」67.1％（同62.7％）、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」41.5％（同39.5％）の順で多くなっている。
調査は、2022年10月1日～31日の期間、2022年10月1日の状況について、常用労働者5人以上の事業所を対象に郵送・オンラインで実施し、3339事業所から有効回答を得た。
