事業再構築補助金においては、様々な業種の方がご利用いただいております。
しかし、その反面、「事業再構築」と言われてもどのように補助金を活用したら良いか分からない事業者様も多いことは事実です。
今回は、「建設業における事業再構築補助金の活用例」を解説していきます。事業再構築補助金を活用されるヒントになれば幸いです。
コロナ禍における建設業経営とは？
事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を目指す、一定の要件を満たす企業・団体などの新たな挑戦を支援する補助金です。
今回特集する建設業については、新型コロナウイルス感染症の影響により建設工事中止などの影響を受けた業種であるといえます。また、ウッドショックなどにより資材等の入荷遅延など外部環境変化の影響に直面しました。
現在はコロナウイルス感染症の影響は落ち着きつつありますが、今後新型コロナウイルス感染症が再度拡大する可能性は充分にあります。建設業はコロナの影響を受けやすい業種であるために、コロナ影響を受けにくい事業への進出するために事業再構築補助金を活用される事業者様も多いです。
建設業で活用できる事業再構築補助金
事業再構築補助金のホームページに「事業再構築補助金 虎の巻」というコンテンツがあります。そちらから建設業で活用できる事業再構築補助金事例を知ることができます。
これからみても、建設業において事業再構築補助金が多く活用されていることが分かります。
建設業で事業再構築補助金を申請する際のポイント
事業再構築補助金では、下記の事項がポイントとなります。
①新たな製品サービスを提供しているか？
②新たな市場・顧客層へのサービス提供をしているか？
これから既存事業の延長と取られると、採択可能性は低くなってしまいます。
事業再構築補助金の申請書には、下記のような表を記載します。
補助金の審査員は上の表を見て、「既存事業の延長だな・・・」と判断した際には不採択になってしまいます。
事業再構築補助金の活用事例「民泊業」
「民泊業」については、事業再構築補助金でも多くテーマとして取り上げられています。
アフターコロナにおいて、外国人観光客数は回復傾向にあります。そこで、畳などが敷いてあるなど和の要素を取り入れた民泊が増えています。
また事業再構築補助金は、建物の新築は基本NGです。（申請時に新築の必要性が認められれば、建物の新築も認められます。）新築はNGですが、建物の改装は認められおり、空き家を改装して民泊事業を開始するケースが多く見られます。
特に、「インバウンド顧客を対象とした宿泊施設」は事業再構築補助金成長枠の対象となる業種に指定されています。成長枠は、売上減少などの要件はありませんが、対象業種が限られており全ての業種の方が申込みを出来る訳ではありません。
この「キャンプ・グランピング施設宿泊業」であれば、成長枠での申請が可能であり、申請金額は下記の通りになります。
建設業のノウハウを活かせる新事業であれば、採択になる可能性は高まります。
ただし、「建物の新築は基本NGで改築などであればOK」「自社での施工では対象外（外注ならばOK）」という要件がありますので、ご注意下さい。
＜建設業で活用できる事業再構築補助金＞
建設業で活用できる事業再構築補助金①「キャンプ・グランピング」
建設業で活用できる事業再構築補助金②「空き家活用」
建設業で活用できる事業再構築補助金③「民泊」
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