「新たな価値創造」を目指す企業にとって、ITソフトウェア業界のもてる人材・ノウハウ・技術・知財などは、まさにM&Aで獲得すべき「リソースの宝庫」だ。その業界の担当者として、近年の当該業界のM&A動向を概観してみる。
2014年のITソフトウェア業界 M&A件数は全業種中最多の514件
ITソフトウェア業界のM&A件数は、2014年に514件と過去最高となった(図1)。国内全40業種分類の中で最も多い件数である。2015年においても7月末までに314件と、昨年を上回るペースでM&Aが成立している。
過去の推移を見ると2006年をピークに減少し、金融危機を経た後2010年を底に反転し現在まで上昇が続いている。この背景にあるのは、1好調な業界環境、2技術者不足、3ビジネスモデルの変化である。
まず、1好調な業界環境についてであるが、IT業界の足元においては、みずほ銀行のシステム投資やマイナンバー制に伴う開発案件等、2016年頃まで大型のシステム開発案件が目白押しとなっている(図2)。長引く不景気で手控えられてきた企業のIT投資が活発化、ITソフトウェア企業の多くが増収増益となり、その結果引き起こされているのが、2技術者不足の問題だ。
「IT人材白書2015」によると、IT人材の「量」に対する過不足感は、「大幅に不足している」と「やや不足している」を合計した割合は87.4%とリーマンショック前の水準まで戻っている(図3)。前述の通り、今は足元の経営環境は非常に良く、人材さえいれば収益拡大を見込めることから、人材確保目的でのM&Aニーズが以前にも増して強くなっている。
一方、旧来型のシステム開発案件特需で業界が潤う中、3ビジネスモデル自体が変化してきていることも見逃せない。クラウド化やIoT技術の進歩により、システムは「所有」するものから、「利用」するものへと大きく変わりつつある。この環境変化を先取りし、いち早くビジネス化を目論む企業群は、自社にはない技術や機能を持つ他社と、戦略的に資本提携する事例が顕著に増加している。
大型案件の特需も2016年末頃には一巡すると見られている。足元の経営環境が良い今のうちに、新たなサービス、価値創造を実現するための経営戦略として、M&Aが選択されているとみる。
「多重下請け構造」是正に向け今後もM&Aによる再編は不可避
ここ数年ITソフトウェア業界でM&Aが急増している背景を述べてきたが、この流れは今後も続くものと予想されている。その理由の一つが「多重下請け構造」是正への国の取り組みだ。
ユーザー企業が自社のシステム構築をする場合、元請け企業に発注するが、元請けは企業は、開発するシステムの規模や技術レベルの違いなどに応じて、下請け企業に再発注する。いわば建設業界と同様に、ITソフトウェア業界においても、元請企業を頂点に、二次請け、三次請けといったピラミッド構造を形成している(図4)。これが「多重下請け構造」だ。
元請け企業と二次請け企業、三次請け企業のそれぞれの階層間で、契約上立場の弱い下請け企業の利幅が圧縮され、その結果大きな給与格差が生じる 構図になっている。
さらに多重下請け構造の弊害として、情報リスク管理の不徹底・偽装請負の問題や、階層下位企業では人月単位で売上が決まるため高付加価値の提案がしにくい、下請けの技術者が付加価値の低い領域に固定されてしまう、といったことがあげられる。
こうした多重下請け構造を是正すべく、国は法律・指針の整備を進めており、外注を利用した取引は適正化される流れになっている。結果、二次請け以下の企業において、単独で付加価値を生み出せない企業は、今のうちに将来を展望できる他社と戦略的な提携を検討すべきと考える。ここでは詳細な説明は省くが、本年予定されている派遣法の改正もこの再編の流れに拍車をかけることになりそうだ。
ITソフトウェア業界の更なる発展のためには異業種との提携などビジネスモデル変革の必要性
これまでユーザー企業のIT投資は、業務の効率化やコスト削減を目的としたが、今後はビジネスモデルを変革し、新たな価値創造や競争力の強化を成し遂げ、稼ぐ基盤をつくることを目的とする投資へとシフトしていくことになる。
その中にあってITソフトウェア企業は、ユーザー企業とこれまで以上に深い繋がりを持ち、戦略的パートナーとして全く新しい事業を創出するという意識と覚悟が必要である。既存ビジネスの延長線上のアプローチではなく、異業種も含めた様々な企業間連携、積極的なM&Aによる外部リソースの取り込みといったダイナミックかつスピーディーな企業活動が必要となる。
それが結果的に業界の更なる発展に繋がっていくと考える。
瀬谷 祐介（業界再編部 ディールマネージャー 株式会社日本M＆Aセンター)
