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日本郵政株式会社（6178）、日本郵便株式会社（東京都千代田区）とヤマトホールディングス株式会社（9064）、ヤマト運輸株式会社（東京都中央区）は、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進するための協業に関する基本合意書を締結した。
日本郵政は、日本郵便・株式会社ゆうちょ銀行（7182）・株式会社かんぽ生命保険（7181）等からなる日本郵政グループの持株会社。
日本郵便は、郵便、銀行窓口、保険窓口、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務等を行っている。
ヤマトホールディングスおよびヤマト運輸は、「宅急便」など各種輸送に関わる事業を行っている。
本件により日本郵政グループとヤマトグループは、両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図る。また、相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、物流業界が抱える以下のような社会課題の解決を目指す。
①「2024 年問題」（トラックドライバー不足など）の緩和への貢献
②環境問題（カーボンニュートラル）への貢献
【協業概要】
（1）メール便領域
（2）小型薄物荷物領域
(画像=M&Aコラム)
引用元：日本郵政グループとヤマトグループ 持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意について
（提供：日本M&Aセンター）
