IT導入補助金2023の補助率は最大75％　チェックすべき要件を簡単に解説

デジタル技術の導入コストは、数百万円以上に及ぶこともある。中小企業には大きな障害となるが、最大450万円が支援される「IT導入補助金」をご存じだろうか。本記事ではIT知識に自信がない層に向けて、2023年のIT補助金の概要を簡単に解説する。

(画像=Hanasaki/stock.adobe.com)

IT導入補助金は中小企業をサポートする制度

IT導入補助金は、中小機構が2017年から実施している補助金制度だ。ソフトウェアやクラウドなどの導入費を対象として、所定の要件を満たした企業に最大450万円が支給される。

簡単にまとめると、IT導入補助金は中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する制度である。2023年6月時点で終了時期は未定だが、申請時には事前準備（ツールの選択やアカウント開設など）が必要になるため、早めの申請を意識しておきたい。

2023年は最大75％の導入コストを支援

2023年のIT導入補助金には4つの類型があり、それぞれ補助対象や補助率、上限額などが異なる。

＜通常枠（A類型）＞
補助額：5万円～150万円未満
補助率：2分の1以内
補助対象：ソフトウェア購入費、2年分のクラウド利用料、導入関連費
主な要件：特になし

＜通常枠（B類型）＞
補助額：150万円～450万円以下
補助率：2分の1以内
補助対象：ソフトウェア購入費、2年分のクラウド利用料、導入関連費
主な要件：4以上の業務工程があり、賃上げ目標を設定していること

＜セキュリティ対策推進枠＞
補助額：5万円～100万円
補助率：2分の1以内
補助対象：2年分のサービス利用料
主な要件：情報処理推進機構が指定するサービスであること

＜デジタル化基盤導入類型＞
補助額：350万円まで
補助率：50万円以下の部分は4分の3以内、50万円超の部分は3分の2以内
補助対象：会計や受発注、決済、ECに関するソフトウェア
主な要件：50万円超の補助は、「会計・受発注・決済・EC」のうち2機能以上が対象

上記の他、2023年10月から開始されるインボイス関連の類型や、複数社での導入を対象にした類型も用意されている。判定方法が分からない場合は、「業種別に定められた中小企業の要件」と「導入ツールが含まれる類型」の2点を確認し、その上で細かい要件を確認していこう。

IT化やDX化で中小企業はどう変わる？意識したい3つの効果

IT導入補助金を利用しても、全ての導入コストが補助されるわけではない。運用コストもかかるため、あらかじめ導入効果を明確にした上で、必要なシステムやサービスを選ぶことが重要だ。

ここからは3つの点に分けて、IT化やDX化で意識したい効果を解説する。

1.経営体質の見える化

AIとビッグデータを活用した経営分析は、すでにさまざまな企業で行われている。中小企業の導入例も増えているため、勘に頼った経営では時代に取り残されるかもしれない。

自社が抱えている課題を見極めるには、「経営体質の見える化」が必要だ。例えば、販売管理システムを導入すると原材料の単価がデータ化されるため、ニーズに合わせて仕入れを調整するといった対策が可能になる。

2.業務効率化や人材の再配置

これまで属人的であった業務を自動化できる点も、デジタル技術を導入する効果だ。分かりやすい例としては、紙面から請求書データを作成するツールや、単純作業を代行するロボットなどが挙げられる。

このようなデジタル技術を導入すると、業務効率がアップするだけではなく、手が空いた人材を再配置できる。

3.働き方改革やワークライフバランスの実現

IT導入補助金には、働き方改革やワークライフバランスの実現につながる補助対象も含まれている。例えば、給与管理とタイムカードを連携した管理ツールを導入すると、明確なデータをもとに労働環境や規定を見直せるかもしれない。

働きやすい職場づくりは、人材不足の解消や企業価値の向上にもつながるため、積極的に意識したいポイントだ。

方向性を決める前にIT導入補助金の概要を確認しよう

2023年のIT導入補助金では、さまざまなソフトウェアやサービスが補助対象に含まれる。クラウドなどの汎用的なサービスも補助対象なので、多くの中小企業が利用しやすい制度になっている。

ただし、導入するツールや範囲によって補助内容は変わるため、施策を進める前にIT導入補助金の要件や補助率などを確認しておこう。