新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ企業が増える中、資金調達ニーズが増えています。資金調達の選択肢として、ファクタリングという制度があります。最近ではクラウドファクタリングというものも出てきていますが、中小企業の中にはデジタル化をなかなかうまく進められていない企業も多いと聞きます。中小企業のデジタル化を考えるために、資金調達方法の基礎を理解すべく、今回はファクタリングについて調べてみました。ファクタリングとはどんな制度なのか、さらに、仕組みや通常の融資との違い、今後の展望まで見ていきます。
目次
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ファクタリングとは？定義や融資との違い
企業が利用するファクタリングとは、資金調達の方法です。融資との違いやその必要性を見てみましょう。
ファクタリングとは
ファクタリングとは、回収前の売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、期日前に資金化できる資金調達方法の1つです。日数は企業によっても異なりますが、売掛金が支払われるまでには一定の期間があります。通常だとその期間分の時間が資金繰りに影響することになりますが、その影響を避けるためにファクタリングを活用できます。
欧米では一般的な方法ですが、日本では近年急成長中の分野です。最近では、個人が賃金債権を支払い前に買い取ってもらい、給料日前に給与を資金化する「給与ファクタリング」も登場しました。この場合、現金交付した金額をのちに、個人から回収します。貸金業にあたるので登録が必要となります。
ファクタリングと銀行融資の違い
ファクタリングは銀行融資と混同しやすいですが、大きな違いは自社で審査を行うかどうかという点です。銀行融資では決算状況などが詳しく見られますが、ファクタリングは売掛債権があれば利用できることが多いため、決算状況などは銀行融資ほどに厳格には見られない傾向にあると言われます。
また、融資実行までの期間は、ファクタリングのほうが比較的短いのが特徴的です。銀行では一般的に融資まで1週間〜1ヵ月程度かかるケースが多いと言われていますが、ファクタリングは即日～1週間程度です。一方で、手数料体系が異なるため一概には比較できませんが、ファクタリングは審査が融資ほどは厳格ではない分、銀行融資よりも資金調達に要するコストは高くなる傾向があるようです。
ファクタリングの仕組み
ファクタリングには、3社間と2社間で行うものがあります。それぞれの仕組みとメリット・デメリットを見てみましょう。
3社間ファクタリング
適用ケースが多いとされるのが3社間ファクタリングです。3社とは「ファクタリング利用者・ファクタリング会社・売掛先企業」を指します。仕組みやお金の働きのポイントを見てみましょう。
- ファクタリング利用者（売掛金の入金を待っている人）が、売掛先企業にファクタリング利用の承諾を得ます。
- ファクタリング利用者とファクタリング会社の間で、ファクタリング契約を締結。この時、売掛先企業とファクタリング会社の間にもファクタリング契約が生じます。
- ファクタリング利用者がファクタリング会社に売掛金の債権を売却し、代金が支払われます。
- 売掛先企業がファクタリング会社に売掛金を支払います。
3社間ファクタリングは手数料が比較的低いことがメリットですが、売掛先企業の合意が必要です。利用することで、取引先に「資金面に問題があるのでは」と思われる可能性もあります。
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングは売掛先企業とのやり取りが不要です。債務者がファクタリング会社へ売掛金の支払いを行います。売掛先企業に知られる心配はありませんが、手数料が比較的高いというデメリットがあると言われています。
ファクタリングの代表的な種類
ファクタリングには複数の種類があり、利用目的によって選ぶ種類や契約の流れなども変化します。ここでは、代表的な3つを挙げていきます。
買取型
買取型は売掛金を買い取ってもらい、資金化することが目的です。最も一般的なファクタリングと言えるでしょう。また、ファクタリングにより資金繰りを調整して、融資の審査を受けるといった方法もあります。売掛金が商品の売買のようなものなので、担保や保証人がいらない点が特徴です。
保証型
保証型は売掛債権の支払いを、ファクタリング会社が保証することが目的です。売掛先企業が資金調達できなかったり、倒産したりして、売掛金が回収できなくなる事態を防止することができます。ファクタリング会社による売掛先企業の審査も実施されるので、財務状況判断の材料にもなります。保証会社によって保証されるという安心感はありますが、保証料がかかるため利用の際には判断が必要です。当然、保証を断られることもあります。
一括型
一括型は、支払手形の代わりとして、買取ファクタリングと関連する決済事務をファクタリング会社に依頼することが目的です。通常の2社間・3社間取引とは異なり、支払義務を負っている売掛先企業がファクタリング会社に申し込み、システムを導入している必要があります。売掛金の債権者である企業にとっては、早期の資金化に加え、手形管理の負荷や印紙税を軽減することができるます。
ファクタリングのメリット・デメリット
資金繰りを円滑にしたい企業にとって、資金調達の有効な手段となりうるファクタリング。メリットとデメリットの両方を把握しておくと、金融サービスや中小企業とのデジタルビジネスを考える上でも、役立つかもしれません。
ファクタリングのメリット
ファクタリングのメリットは、売掛金の期日前に資金化ができることです。早期資金化により資金繰りが改善され、売掛金の債権回転率を向上できます。また、自社の信用状況によらず利用できるので、利用までのハードルが比較的低いことも挙げられます。また、基本的にはファクタリングの利用は自社の信用情報にも影響がないと言われています。売掛先企業の倒産などによる売掛金未回収にも備えられます。
ファクタリングのデメリット
ファクタリング会社の契約という手間が生じます。また、相応の手数料を支払う必要があります。さらに、3社間では売掛先企業から資金面での信用が落ちる可能性があると言われています。こういった、ファクタリングの一般的なデメリットをうまく回避し、利用者が使いやすいサービスを考えることができれば、差別化に繋がるかもしれませんね。
ファクタリングの市場規模と今後の動向を紹介
日本や世界におけるファクタリングの市場規模と、今後の動向予測を紹介します。
ファクタリングの市場規模
ファクタリングが日本に普及し始めたのは1970年代頃からです。当時は手形取引が多かったため、ファクタリングの利用は少ない傾向にありました。しかし、手形取引が減少し、その一方で電子記録債権が増加して近年急激に市場規模が拡大。2005年の債券譲渡登記制度改正により、ファクタリングが利用しやすくなった背景があります。なお、欧米の市場規模は日本の6～7倍と言われています。
ファクタリング市場の今後
国としても促進している背景から、今後国内の市場規模は拡大していくと見られます。債権譲渡に関する制度が拡充されており、売掛債権の譲渡も流れを明確にしながらスムーズに行えるようになりました。コスト面や流動性を比較しても、ファクタリングは手形取引より取り扱いやすいため、資金調達方法の1つとして利用増加が見込まれます。
オンラインで完結するクラウドファクタリングにも注目したい
さて、ここまで見てきたファクタリングですが、今後デジタルを活用して高度化されていく可能性はあるのでしょうか。実はすでにクラウドファクタリングという、オンラインで完結するサービスも出始めているのです。より簡潔でスピードが求められる現代では、クラウドファクタリングも今後ニーズが増えていく可能性があると言われており、次世代型の金融サービスとして注目が高まっていくことも考えられそうですね。
今後の市場拡大に向けてファクタリングを理解しよう
中小企業庁の取り組みなどを背景に、今後、資金調達の方法としてファクタリングを利用する企業は増えていくかもしれません。新しい金融サービスを生み出すフィンテックだけでなく、地域の中小企業に寄り添っていくことが求められる金融機関にとっても、多様化する資金調達の手段は無視できないトピックです。今回はファクタリングを取り上げましたが、これらの手法のメリットやデメリット、利用に潜むリスクまでしっかりと理解することが、企業に寄り添いった金融サービスを考え、提供していく上でもヒントになると考えています。
※本記事の内容には「Octo Knot」独自の見解が含まれており、執筆者および協力いただいた方が所属する会社・団体の意見を代表するものではありません。
