事業再構築補助金は第１０回から制度が大きく変わりました。
そのうちの１つで、売上減少要件が特定の枠（「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」）を除き、なくなりました。
コロナ禍でも業績が好調な事業者様から、事業再構築補助金で検討したいというお問い合せが増えてきております。
システム投資により新規事業開拓や既存事業強化を検討する場合に、事業再構築補助金とものづくり補助金補助金でどちらで申請すべきか、どのような違いがあるかについて複数回に分けて解説していきます。
違い①：中堅企業
ものづくり補助金は、中小企業を対象とした補助金になりますが、 事業再構築補助金は、中小企業と中堅企業を対象とした補助金になります。
＜中小企業の範囲（出典：経済産業省「事業再構築補助金 公募要領」＞
中堅企業とは、上記の中小企業の範囲を超えてしまうが、資本金が１０億円未満の企業のことです。
ものづくり補助金は中小企業に限定されていましたが、事業構築補助金はある程度の規模の大きい（中堅企業までですが）事業者でも申請が可能です。
違い②：過去の申請実績
ものづくり補助金は、過去３年間に、２回以上、交付決定を受けた事業者は申請ができません。別の言い方をすると、過去３年間で１回交付を受けていて、さらにもう１回、申請が可能です。
事業構築補助金は、一部の類型を除き、原則として、１事業者につき採択は１回のみに限定されています。
※グリーン枠等の一部の類型では複数回採択が可能な場合があります。
最後に、事前着手制度について解説します。
事業再構築補助金の事前着手制度は、第１０回から変更があり、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠、サプライチェーン強靭化枠に限定されました。システム開発で利用が多いと見込まれる成長枠では、事前着手は利用できません。
ものづくり補助金についても、事前着手制度は認められておりません。
弊社では、システム開発経験のあるコンサルタントが事業再構築補助金をはじめ各種補助金の申請支援を行っております。
システム開発を伴う事業で補助金を検討されている事業者様はお気軽にお問い合わせください。
