事業再構築補助金はシステム開発で活用することができます。
用途やポイントについては別の記事で解説していますので、併せてご覧ください。
・システム開発に活用できる事業再構築補助金：何に使えるの？
・システム開発に活用できる事業再構築補助金：採択率を上げるポイント
では具体的にどのような事例があるのでしょうか。
事業再構築補助金のホームページに「事業再構築補助金 虎の巻」というコンテンツがあります。
そちらから事業再構築補助金の事例を知ることができます。
今回はEdtechなどが注目されている教育関連のケースを見ていきたいと思います。
「統計上の有望度別テーマ 」を見ますと、「教育・学習支援業」ではこのようになっています。
この中からシステム開発が関係していると思われる事例をピックアップし、有望度の高さごとにどんな違いがあるか比較してみたいと思います。
有望度高
| 事業テーマ名 | 採択事業例 |
|---|---|
| オンライン技術の活用 | オンライン試験・学習システムの開発 |
| 英語教育関連事業 | 非対面型オンライングローバル英会話スクール×キャリア教育事業への業態転換 |
| 音楽関連事業 | オンライン設備を活用した音楽教室事業展開と楽器類販売事業の再構築 |
有望度低
| 事業テーマ名 | 採択事業例 |
|---|---|
| EC構築・提供 | 冷凍パンの製造・ECサイトでの販売 |
| オンラインプラットフォーム事業 | 語学学習総合オンラインプラットフォーム |
| マッチング関連事業 | 会員制アートマッチングプラットフォーム |
比較して見えること
有望度の高い事例と低い事例を比較してみると、ただ「ECサイトを作って販売する」「プラットフォームを開発する」というだけだと、採択に結び付けるのは難しいといえます。
システム開発に活用できる事業再構築補助金：採択率を上げるポイント
に書かれている通り、
「これまでの顧客とは異なる消費者を対象にすることで事業転換を図る」
「ビジネスモデルに革新性がある」
などが読み取れる計画である必要があります。
申請をご検討中の事業者様は、ぜひその辺も考慮して新しい事業をご検討してみてはいかがでしょうか。
※こちらの記事では「情報通信業」の事例を紹介しています
とはいえ、事業再構築指針や審査項目を理解し、それに沿って事業計画を立てるのはなかなか難しい、とお思いの事業者様もいらっしゃるかと思います。
弊社では豊富な実績のあるコンサルタントが、各種補助金の申請支援を行っております。
システム開発を伴う事業で補助金を検討されている事業者様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
