3月の一人当たりの現金給与総額は29万1081円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.9%減となったことが、厚生労働省が発表した3月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

3月の現金給与29万1081円、実質賃金2.9%減

3月の一人当たりの現金給与総額は29万1081円で、前年同月比0.8%増となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比0.5%増の26万9007円で、所定内給与は0.5%増の24万9686円、所定外給与は1.1%増の1万9321円。特別に支払われた給与は、4.6%増の2万2074円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、運輸業,郵便業33万2780円(6.3%増)、不動産・物品賃貸業35万1592円(5.5%増)、電気・ガス業46万7172円(3.0%増)などで増加した。

一方、建設業39万1386円(2.0%減)、鉱業,採石業等36万6896円(1.9%減)、医療,福祉27万7469円(0.4%減)の3業種のみ減少した。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.9%減。

3月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月増減なしの10.4時間となった。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等5.2時間(40.5%増)、不動産・物品賃貸業13.7時間(14.2%増)、複合サービス事業9.2時間(12.2%増)などが増加した。

一方、製造業14.1時間(6.6%減)、鉱業,採石業等8.9時間と卸売業,小売業7.2時間(ともに5.3%減)などが減少した。