飲食事業を営む事業者様に向けての補助金である外食産業事業成長支援補助金の応募が開始さえています。（応募締切 令和５年５月３１日）
今回から、外食産業事業成長支援補助金をどのように活用すべきかについて解説していきます。
外食産業事業成長支援補助金とは？
農林水産省による補助金であり、飲食店における売上拡大、収益増加を目的とした業態転換や事業成長の取組等の事業成長に向けた前向きな取組を支援するものです。
応募受付期間 令和５年４月１７日（月）～令和５年５月３１日（水）１７：００
補助上限額 １，０００万円
補助率 １／２以内
対象経費 事業に係る建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、広告宣伝費等
要 件 ２０２１年度から２０２２年度の売上伸長率が１１５％以下
外食産業事業成長支援補助金は外食事業者における新たな需要喚起や顕在化している労働力不足等の経営上の課題解決に向けて、テイクアウト・デリバリーをはじめとする新たなサービスを提供するなどの前向きな取組を支援するものです。
外食産業事業成長支援補助金の活用例「ECサイト構築」
外食産業事業成長支援補助金については、業態転換が求められます。
業態展開とは下記のような事例が考えられます。
①「現在扱っている商品・サービスの内容を変える」
②「商品・サービスの提供方法を変える」
今回は、「ECサイト構築」を活用した事例を紹介します。
店舗型の飲食店では、コロナ対策をしっかり行い営業は行うものの、従業員やお客様同士で対面せざるを得ない業態です。コロナ禍における緊急事態宣言の発令による営業自粛や営業時間短縮などにより、売上減少など大きな打撃を受けました。
そのような状況の中で、対面である店舗型飲食店から非対面である通販などのECサイト構築に注目が集まりました。
対面からオンラインというビジネスモデルへの転換により、コロナの影響を受けにくい新たな収益の柱を構築できると考えられます。
ECサイト構築で対象となる補助対象経費
①ECサイト構築費用
ECサイトを構築するためにかかる費用
②宣伝広告費
ECサイトで販売するための宣伝広告費（ただし、会社全体のPR広告に関する経費は対象外）
飲食店で事業再構築補助金など補助金を検討されている事業者様はお気軽にお問い合わせください。
事業再構築補助金支援は当社にお任せください！
・コンサルタントはすべて「経済産業省登録 中小企業診断士」です。
・累計30億円を超える補助金獲得を行ってきた実績のあるコンサルティング会社です。
・着手金ゼロ！完全成功報酬
・認定経営革新等支援機関
お問い合わせの際は、お問い合わせフォームの「お問い合わせ内容」欄に「飲食店希望」と入力願います。
