事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの経済社会の変化を乗り越えるため、小規模事業者・中小企業の思い切った事業再構築を支援する制度です。
事業再構築補助金においては、賃上げに関して、「成長枠」「グリーン成長枠」「サプライチェーン強靭化枠」の要件やインセンティブに盛り込まれています。
申請枠 | 要件の中で賃上げに関すること |
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成長枠 | 事業終了後 3~5 年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること。 ⇒1年ごとに2%以上増加させる必要はありません。例えば3年計画であれば3年目の給与支給総額が基準年度と比較して6%以上であれば大丈夫です。 <補助率引上げを受ける場合の追加要件>【補助率引上要件】 中小企業者等 1/2 ⇒ 2/3 中堅企業等 1/3 ⇒ 1/2 ① 補助事業期間内に給与支給総額を年平均 6%以上増加させること ② 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること ⇒実績報告提出時に①②を満たしていることを示す書類の提出が求められます。 |
グリーン成長枠 「エントリー」 「スタンダード」 | 事業終了後 3~5 年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること 1年ごとに2%以上増加させる必要はありません。例えば3年計画であれば3年目の給与支給総額が基準年度と比較して6%以上であれば大丈夫です。 <補助率引上げを受ける場合の追加要件>【補助率引上要件】 中小企業者等 1/2 ⇒ 2/3 中堅企業等 1/3 ⇒ 1/2 ① 補助事業期間内に給与支給総額を年平均 6%以上増加させること ② 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること ⇒実績報告提出時に①②を満たしていることを示す書類の提出が求められます。 |
大規模賃金 引上促進枠 | 【成長枠もしくはグリーン成長枠と同時に申請】 ・成長枠又はグリーン成長枠の補助事業終了後3~5年の間、事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること |
サプライチェーン強靭化枠 | ・交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より 30 円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より 30 円以上高くなる雇用計画を示すこと。 ・事業終了後 3~5 年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること |
「成長枠」「グリーン成長枠」においては、事業場内最低賃金要件はものづくり補助金のように、事業計画期間内においては地域別最低賃金+〇円以上の水準を維持する必要はなく、実績報告提出時に要件を満たしていれば大丈夫です。
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