賃上げが補助金の加点要素に!事業再構築補助金

 事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの経済社会の変化を乗り越えるため、小規模事業者・中小企業の思い切った事業再構築を支援する制度です。

事業再構築補助金においては、賃上げに関して、「成長枠」「グリーン成長枠」「サプライチェーン強靭化枠」の要件やインセンティブに盛り込まれています。

申請枠要件の中で賃上げに関すること
成長枠事業終了後 3~5 年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること。
⇒1年ごとに2%以上増加させる必要はありません。例えば3年計画であれば3年目の給与支給総額が基準年度と比較して6%以上であれば大丈夫です。
<補助率引上げを受ける場合の追加要件>【補助率引上要件】
中小企業者等 1/2 ⇒ 2/3
中堅企業等 1/3 ⇒ 1/2
① 補助事業期間内に給与支給総額を年平均 6%以上増加させること
② 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること ⇒実績報告提出時に①②を満たしていることを示す書類の提出が求められます。
グリーン成長枠  
「エントリー」    
「スタンダード」
事業終了後 3~5 年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること
1年ごとに2%以上増加させる必要はありません。例えば3年計画であれば3年目の給与支給総額が基準年度と比較して6%以上であれば大丈夫です。
<補助率引上げを受ける場合の追加要件>【補助率引上要件】
中小企業者等 1/2 ⇒ 2/3
中堅企業等 1/3 ⇒ 1/2
① 補助事業期間内に給与支給総額を年平均 6%以上増加させること
② 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること ⇒実績報告提出時に①②を満たしていることを示す書類の提出が求められます。
大規模賃金
引上促進枠
【成長枠もしくはグリーン成長枠と同時に申請】
・成長枠又はグリーン成長枠の補助事業終了後3~5年の間、事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること
サプライチェーン強靭化枠・交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より 30 円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より 30 円以上高くなる雇用計画を示すこと。
・事業終了後 3~5 年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

「成長枠」「グリーン成長枠」においては、事業場内最低賃金要件はものづくり補助金のように、事業計画期間内においては地域別最低賃金+〇円以上の水準を維持する必要はなく、実績報告提出時に要件を満たしていれば大丈夫です。

 弊社では事業再構築補助金をはじめ各種補助金の申請支援を行っております。どうぞお気軽にご連絡ください。

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