ベンチャーキャピタル（VC）とは？資金調達に活用するメリット・デメリット、手順を解説

ベンチャーキャピタル（VC）とは、高い成長が見込まれる未上場の新興企業に、投資を実施する会社を指します。
本記事ではベンチャーキャピタルを、資金調達を行う上で活用するメリット・デメリット、手順などについて詳しく解説します。

ベンチャーキャピタル（VC）とは

ベンチャーキャピタル（Venture Capital、VC）とは、将来的に高い成長が見込まれる未上場企業に投資を実行する会社を指します。
未上場のスタートアップ企業やベンチャー企業は、事業実績が乏しく、銀行からの資金調達が難しい場合があるため、ベンチャーキャピタルは、そうした新興企業に対して資金を提供します。

ベンチャーキャピタルの投資目的とは

ベンチャーキャピタルの投資目的は、投資した未上場企業が上場した際や、他の企業に買収される際に保有していた株を売却し、株式売却益を得ることです。
そのために投資した企業に対して資金提供や経営助言、役員派遣などを行い、企業価値を高めます。

またベンチャーキャピタルは、他の投資家から資金を預かって運用しているケースが多く、保有しているベンチャー企業株式の売却益を投資家に分配するといったことも行います。ハイリターンを狙う積極的な投資姿勢が特徴です。

最終的に、保有株式を売却して利益を得ることが目的であるため、どのような会社・事業が将来的に成長して利益を生むのかという「目利きの能力」がベンチャーキャピタルには求められます。

ベンチャーキャピタルの仕組み

ベンチャーキャピタルの業務は、主に次の3つです。

①資金調達

ベンチャーキャピタルは自己資金で未上場の新興企業に投資するほか、投資ファンド（投資事業組合）を設立し、機関投資家・個人投資家・金融機関・事業会社などから出資を募り、ファンドマネージャーとして投資するパターンがあります。

②未上場の新興企業への投資、回収

集めた資金を原資に、有望な新興企業を見つけ出して投資を行い、株式を取得します。

その後投資先が上場した際に保有する株を売却した時、あるいは投資先が他の企業に買収された際に株式売却して、その売却益を出資者に株式譲渡益として配分します。そして最後に、譲渡益の一部を成功報酬としてベンチャーキャピタルが受け取ります。

③投資先の経営支援

当然ながら投資先が成長しなかった場合、収益は見込めません。投資を成功させるために、ベンチャーキャピタルは資金以外にも経営資源を提供します。例えば経営の助言や指導、そのほか、最適な人材を紹介したり、役員を派遣するケースもあります。

ベンチャーキャピタルと銀行融資の違い

両者の最大の違いは、返済義務の有無です。

銀行からの融資は「負債」に該当するため、利息を含めた返済義務が生じます。
一方、ベンチャーキャピタルからの出資は「資本」に該当し、返済義務は発生しません。ただし、ベンチャーキャピタルの目的は投資先の上場時等における利益獲得であるため、出資を受けた以上利益を生み出すことが求められます。

また、銀行融資では審査があるため、実績の少ない新興企業は融資を受けることが難しい反面、ベンチャー企業は成長性をもとに判断するため、新興企業でも出資を受けられるチャンスがあるという点にも違いがあります。

ベンチャーキャピタルと投資銀行・投資ファンドの違い

ベンチャーキャピタルと投資銀行・投資ファンドとの違いは、投資先企業の成長ステージです。
ベンチャーキャピタルの投資対象は、今後成長が見込まれるベンチャーやスタートアップといった新興企業が中心です。
一方、投資銀行や投資ファンドは、成熟した企業を主な投資対象とします。

新興企業は、成熟企業に比べると将来の成長率を予測することが非常に困難です。ベンチャーキャピタルは、投資銀行や投資ファンドに比べて、投資判断が難しいステージの企業に対して投資を実施していると言えます。

ベンチャーキャピタルの種類

ベンチャーキャピタルは、その成り立ちや特徴によってさまざまな種類があります。ここでは、代表的な種類をご紹介します。

①金融機関系ベンチャーキャピタル

金融機関系ベンチャーキャピタルは、銀行や証券会社などの金融機関が母体となって設立されたベンチャーキャピタルです。豊富な資金力を有する金融機関が母体である為、投資額が多額となる案件でも取り扱いやすいと言えます。

金融機関系ベンチャーキャピタルの例としては、メガバンク系列のベンチャーキャピタルとして、三菱UFJキャピタル（三菱UFJ銀行系）、SMBCベンチャーキャピタル（三井住友銀行系）、みずほキャピタル（みずほ銀行系）、が挙げられます。この他にも、地銀系ベンチャーキャピタル（横浜銀行系の横浜キャピタルなど）や生保系ベンチャーキャピタル（日本生命系のニッセイキャピタルなど）があります。

②独立系ベンチャーキャピタル

独立系ベンチャーキャピタルは、特定の親会社を持たずに、独自の資本で運営されているベンチャーキャピタルです。

独立系ベンチャーキャピタルの例としては、ジャフコや日本アジア投資などが挙げられます。特定の企業系列に属していないため、しがらみを気にせずに出資することが可能です。

③大学系ベンチャーキャピタル

大学系ベンチャーキャピタルは、大学が直接出資したベンチャーキャピタルですが、広義では「大学における基礎研究の成果や（OBまで含めた）人的な資源を活用したイノベーションや産業創出を目指すベンチャーキャピタル」までを含むケースがあります。

大学系ベンチャーキャピタルの例としては、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大ICP）が挙げられます。東大の他にも、2022年4月から京都大や東北大などの指定国立大学9校よる直接投資が可能になっています。

④政府系ベンチャーキャピタル

政府系ベンチャーキャピタルは、国や地方自治体などが運営主体となっているベンチャーキャピタルで、公的資金を出資に活用している特徴があります。収益の確保を最優先しているというよりも、国内産業の技術確保・維持に重きを置いている投資が中心です。

政府系ベンチャーキャピタルの例としては、日本政策投資銀行系のDBJキャピタルや、地域経済の再生を目的に設立された地域経済活性化支援機構（REVIC）などがあります。

⑤事業会社系ベンチャーキャピタル（CVC）

事業会社系ベンチャーキャピタルは、事業会社が運営主体となっているベンチャーキャピタルです。英語では「Corporate Venture Capital」と呼ばれるため、略してCVCと言われる場合もあります。
事業会社がベンチャーキャピタルを運営する背景には、自社にない視点や知見を取り込んで、自社の成長に活用したい狙いがあります。

事業会社系ベンチャーキャピタルの例としては、大手通信企業であるNTTドコモ系列のNTTドコモベンチャーズや、ゲーム事業で有名なGREE系列のSTRIVEなどがあります。

⑥地域特化型ベンチャーキャピタル

地域特化型ベンチャーキャピタルは、特定の都道府県や市町村に所在している企業に対して出資するベンチャーキャピタルです。地方にある高い技術力を有する中小企業などに出資する点が、他のベンチャーキャピタルと異なります。

地域特化型ベンチャーキャピタルの例としては、北海道発のベンチャーキャピタルである北海道ベンチャーキャピタルや、日本のシリコンバレーである「新潟」を創出するという理念を掲げて活動している新潟ベンチャーキャピタルなどが知られています。

⑦海外系ベンチャーキャピタル

海外系ベンチャーキャピタルとは、海外資本（外資系企業）が親会社のベンチャーキャピタルです。国内系のベンチャーキャピタルに比べると投資金額が大きく、客観的な経済合理性を優先するケースが多いです。

海外系ベンチャーキャピタルの例としては、GoogleやYahoo!などへの投資実績を有するSequoia CapitalやAmazon、コンパックなどへの投資実績があるKleiner Perkins Caufield & Byers（KPCB）が挙げられます。

そのほか、複数の特徴を混ぜ合わせたようなベンチャーキャピタルも存在しています。例えば、海外系ベンチャーキャピタル＋金融機関系ベンチャーキャピタルの特徴を持つ「海外金融機関系ベンチャーキャピタル」などが存在します。

ベンチャーキャピタルから資金調達を行うメリット

ベンチャーキャピタルから資金調達を行うメリットとして以下の項目が挙げられます。

①資金調達がしやすくなる

冒頭でもご紹介した通り、銀行など金融機関等と比較すると、ベンチャーキャピタルは将来の成長性や収益力を見込んで出資するため、創業間もない新興企業にとっては資金調達がしやすいというメリットがあります。

ベンチャーキャピタルから資金調達することで、資金調達の実績が生まれるため、その後銀行などの金融機関から融資を受けられる可能性も高まります。

②返済義務がない

銀行などから融資を受ける場合は、返済期日に元本と利息を返済することが必要になります。
一方、ベンチャーキャピタルから調達した資金は、原則として返済義務がありません。出資を受ける対価として自社株を譲渡するため、出資金を返済する必要がないのです。

新興企業にとっては、創業間もない時期は様々な費用が発生するため、返済不要の資金を手に入れられる点は大きなメリットです。会社の資金繰りの負担が軽減され、事業の遂行に専念できます。

③ベンチャーキャピタルの経営資源やノウハウを活用できる

ベンチャーキャピタルは豊富な投資実績を有するケースが多く、彼らが保有する経営資源やノウハウを活用できるという点もメリットに挙げられます。投資先の企業価値を向上させるために、経営に関する助言や指導を投資先に対して行うことが一般的です。

ベンチャーキャピタルから資金調達を行う際の注意点

ベンチャーキャピタルから資金調達を行う場合には、以下の点に注意が必要です。

①経営への干渉を受ける場合がある

ベンチャーキャピタルから資金を調達する場合には、経営に干渉される場合があります。ベンチャーキャピタルからの出資を受けることと引き換えに、自社の株を譲渡するケースが一般的です。
そのため、譲渡する議決権株式の割合によっては、自社の経営に過度に介入される、あるいはベンチャーキャピタルの方針に沿った経営判断を求められる可能性はあります。

②持株比率が下がる

ベンチャーキャピタルから出資を受ける場合には、保有する自社株式を譲渡するため、持株比率が低下します。持株比率の低下によって、株主総会の決議に必要な株式数が不足すれば、経営に関する発言力や影響力も低下してしまうでしょう。

会社法309条2項によると、株主総会の特別決議に必要な議決権株主の割合は過半数の議決権株主の出席と2/3以上の賛成です。また会社法309条1項によると、株主総会の普通決議に必要な議決権株主の割合は、過半数の議決権株主の出席と過半数の賛成です。

このように、過半数や2/3という持株比率は重要な基準となるため、ベンチャーキャピタルから出資を受ける場合には持株比率の変動にも注意する必要があります。

③早期に結果を出すことが求められる

ベンチャーキャピタルは他の投資家から資金を預かっているため、投資が成功しているかどうかを重視します。

成功していれば、早期にキャッシュ化して投資家に配分する、そうでなければ早く投資から撤退する意向を強めます。したがって、投資先企業は、スピーディーに結果を出すことが求められます。

ベンチャーキャピタルから出資を受ける流れ

実際にどのような手順で出資を受けることになるのか、主な流れをご紹介します。

①必要資料を提出する

ベンチャーキャピタルが投資判断を行うため、まず資料の提出が求められます。
ベンチャーキャピタルによって必要な資料は異なりますが、事業計画書は必須となります。
一般的に提出が求められる資料は以下の通りです。

-事業計画書
-決算書
-株主名簿
-役員の経歴書
-組織図
-定款
-会社案内、製品カタログ等

②査定により出資可否が決定される

資料を提出後、ベンチャーキャピタルによる投資候補先企業の査定が行われます。ベンチャーキャピタルは、提出された書類・資料だけでなく、業界動向の調査や公認会計士や弁護士などによる独自のデューデリジェンス結果などを踏まえて、出資可否を判断します。

③審査会で投資家からの合意を得る

ベンチャーキャピタルが出資を決定したら、投資家による投資審査会が開かれます。なお投資審査会では、投資実行後の育成・サポートに関しても投資家に説明することが必要です。

ベンチャーキャピタル内の最終的な意思決定機関である投資審査会にて、投資家の合意を得られたら、ベンチャーキャピタルと投資先企業の間で投資契約が締結され、正式に投資が決定されます。
審査後、投資候補先企業の企業価値、株価の設定金額、保有する株式の割合・出資額、出資時期などの出資条件が調整されます。

ベンチャーキャピタルとの出会い方

ベンチャーキャピタルとどのように接触する選択肢があるか、ご紹介します。

知人や取引先に紹介してもらう

一般的には、著名なベンチャーキャピタルに直接コンタクトをとっても、なかなか取り合ってもらえない可能性があります。
そうしたリスクを回避するには、知人や取引先にベンチャーキャピタルを紹介してもらうことで、コンタクトできる可能性は高まります。

当然ながら、実際に出資してもらえるかどうかは、事業の成長性などによるシビアな判断が必要になるため、プレゼンや交渉力が重要になる点は忘れないようにしましょう。

イベントやビジネスコンテスト等で出会う

ベンチャーキャピタルが主催しているイベントやコンテストに参加して、主催者と知り合う方法もあります。
起業や創業支援のためのイベントをベンチャーキャピタルが主催するケースも多いため、そうした機会を利用することも重要なベンチャーキャピタルの探し方のひとつです。

ベンチャーキャピタル側も、イベントの機会を利用して良い条件の投資機会を探しているため、双方のニーズが合致すればスムーズに話が進む可能性があります。

商工会議所や中小機構の支援事業を活用する

商工会議所や中小機構では、出資を求めている中小企業にベンチャーキャピタルを紹介する事業を行っています。
中小企業の健全な育成を支援するために、金融機関などによる融資だけでなく、出資を求めている会社のニーズに応じて、ベンチャーキャピタルに関する情報を提供しているのです。

終わりに

ベンチャーキャピタルは、将来的に成長が期待できるスタートアップ企業や開業して間もないベンチャー企業に出資して株式を取得し、上場や企業買収などの際に高値で株を売却することを目的にしている組織です。

ベンチャーキャピタルから資金を調達する場合には、資金を調達しやすい、返済義務がないなどのメリットがあります。一方で、経営に過度に介入されてしまうおそれがある、持株比率が低下するといったデメリットもあります。

したがって、こうした特徴を踏まえたうえで、ベンチャーキャピタルから資金を調達することの可否を決めることが必要です。
また、一般企業はベンチャーキャピタルと知り合う機会が限られているため、専門家のサポートを受けて、ベンチャーキャピタルの利用を検討・決定することも重要です。

スタートアップ企業はVCからの調達以外にも、M&Aによって経営資源を手に入れる方法もあります。

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