宇宙開発に伴う建設関連国内市場の調査を実施（2023年）

(画像=Mikolaj Niemczewski/stock.adobe.com)

2030年度の国内宇宙建設市場を1,502億円と予測

～宇宙開発に参入する国内企業はＪＡＸＡや自治体、複数企業間、あるいは大学等の研究機関とのコンソーシアムで取り組みを進める～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、宇宙開発に伴う建設関連国内市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

1.調査結果概要

宇宙産業は、世界をはじめわが国においても新たな成長可能性をもつフロンティア分野である。欧米を中心とした諸外国では、国の機関による主導から民間主導による開発へと移行しつつあるが、わが国ではＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）が中心となり、宇宙産業の発展に向けた取り組みがなされている。
宇宙開発に伴う建設関連需要としては、宇宙ステーションや地上設備、月面や火星インフラ設備の居住・滞在施設や発電設備などがあり、2030年度の国内宇宙建設市場を1,502億円と予測する。また、宇宙建設市場に加えてロケット（飛翔体）や人工衛星、各種電子機器、ソフトウェア、人工衛星を利用した衛星通信・放送、リモートセンシングなどのサービスを合算した、2030年度の国内の宇宙関連産業市場は1兆5,916億円になる見通しである。

2.注目トピック

宇宙開発に参入する事業者

現在、宇宙開発に参入する国内企業の多くが、単独企業ではなくＪＡＸＡや自治体、複数企業間、あるいは大学等の研究機関との共同研究・開発・製造・運用というコンソーシアムの形態を取っている。
建設関連国内企業としては、清水建設や竹中工務店、鹿島建設、大林組、東急建設、熊谷組などが挙げられる。さらに、小松製作所やトヨタ自動車、本田技研工業、ブリヂストン、技研製作所などの建設支援企業がある。それ以外にも、国内宇宙関連産業にはさまざまな企業が参入し、各社が取り組みを活発化させており、なかでも宇宙ベンチャーの役割が期待される。

調査要綱

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