海洋生分解性素材市場に関する調査を実施（2023年）

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海洋プラスチックごみ対策の強化で代替素材に脚光

～国際条約策定の可能性が高まるなか、代替素材の開発は実践段階へ～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の海洋生分解性素材市場の調査を実施し、市場動向や用途別の将来展望を明らかにした。

1.調査結果概要

使い捨てプラスチックの使用量削減とともに、商品の設計変更、代替素材への移行など具体的な行動を事業者に促す「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が2021年6月に公布され、2022年4月1日から施行された。現在、多くの事業者が使用量削減、商品設計の変更に取り組むとともに、プラスチック代替素材として紙や木材などのバイオマス素材への切り替えを進めている。法律では海洋中で生分解することまでは求めていないものの、事業者は自然環境中に放棄されたときでも環境に負荷を与えないように生分解性の素材を選択することがほとんどであり、結果的に海洋生分解性素材の採用拡大につながっている。

こうしたなか、紙、セロハン、バイオマス複合材、海洋生分解性プラスチックといった海洋生分解性素材には一長一短があり、あらゆる用途で使えるような万能素材は見当たらないものの、用途に応じた素材の選別や素材の組み合わせにより弱点を補完する工夫を通じて、プラスチックから代替素材への切り替えにつなげる動きもみられる。

2.注目トピック

海洋プラごみ問題解決に向け、法的拘束力のある国際条約策定の動きあり

国連環境総会（UNEA）は2022年3月、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて「プラスチック汚染を終わらせる：法的拘束力のある国際約束に向けて」を採択、2024年末までに法的拘束力のある国際条約の策定作業完了を目指すこととなった。これにより、海洋プラスチックごみ問題にもパリ協定（気候変動の抑制に関する多国間協定）に匹敵する国際的な枠組みが設けられる可能性が出てきた。日本はアジア太平洋地域代表の理事国に選出される可能性が高く、条約の締結に向けて主導的な役割を果たすことが期待されており、国内関連企業は今まで以上に踏み込んだ対応を迫られることが予想される。

条約の内容によってはプラスチック業界から強い抵抗が予想されるものの、3R（Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル））の徹底と並行して、プラスチック代替素材に注目が集まるようになるとみる。実用化に向けて今から実績を積み、ノウハウを蓄積しておくことは、将来の新ビジネスの創出につながるものと考える。

調査要綱

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