※本記事は、中小企業の経営者から経営、事業承継についてご相談を受ける機会の多い、会計事務所のご担当者に向けた連載記事です。
皆さんこんにちは。株式会社湘南フロンティアで補助金サポーターをしております、藤井と申します。
会計事務所向けに補助金を分かりやすく解説する活動を行っております。
「補助金を使うメリットは分かった。しかし情報を拾う最初の一歩すら腰が重い…」
今回はそんな会計事務所の皆様に向け、スムーズに補助金サポート事業を立ち上げる方法を解説していきます。
なぜ補助金のサポート事業を立ち上げるのが大変なのか
まずはサポート事業立ち上げる際の、主な課題を3つ見ていきましょう。
1）事業計画書を作成しなければならない
補助金を申請する時に必要になるのが、文章力です。
ほとんどの場合、補助金を申請するためには5ページから15ページ程度の事業計画書を作成しなければなりません。
例えば、事業再構築補助金の場合は最大15ページを書かなければならず、仕上げるために10〜20時間ほどかかると言われています。
事業計画書を書くために経営者が考えていることを聞き出し、それを文章化する必要があります。
会計事務所では計画を数字で表すことは得意ですが、文章で書き表すのは苦手とする方も多いです。そのため、ハードルが高いと感じてしまう方が少なくありません。
2）補助金は公募要領をしっかりと勉強しなければならない
補助金申請には、公募要領の理解が必須となります。
公募要領とは、補助金の申請をするためのルールブックです。公募要領に沿って事業計画書を作成し、提出資料を集めます。
この公募要領は文章量が膨大で、少ない場合で15ページ、多い場合は70ページを超えることもあります。
加えて、公文書特有の読みづらさがあるため、慣れるのに時間がかかります。
しかし、公募要領の勉強を疎かにしてしまうと、「本当は要件を満たしておらず申請できなかった」「補助金の対象経費にならなかった」等のトラブルにつながる可能性があるのです。
補助金サポート事業を立ち上げる際は、公募要領をしっかりと理解するための勉強時間を確保する必要があります。
3）営業体制を整えるのが難しい
新しい事業を始める前には必ず営業体制を整える必要があります。
もし営業をする担当や計画書を書く担当などが役割を十分に理解していない場合、トラブルやクレームの原因になります。
特に会計事務所の場合、すでに税務顧問業務でスタッフが手一杯ということも十分ありえます。
もし新しい事業を始めるのであれば、スタッフの業務分担を調整するか、新たに専任のスタッフを雇うかを取り組まなければなりません。
補助金サポート体制の整え方
「補助金サポート事業は魅力的だけど、どうしても人が足りない…」という方もいらっしゃると思います。湘南フロンティアがオススメする、体制づくりの方法は以下の通りです。
1）営業は紹介営業に絞る
案件を掘り起こす営業に関しては、紹介営業に限定しましょう。
紹介営業の最大のメリットは、少ない人材で案件を獲得できることです。
初めてお会いするお客様も、信頼できる方からの紹介であれば、スムーズに話を進めることができます。
補助金の案件をいただきやすい紹介元としては、銀行、保険会社、顧問先などが挙げられます。
会計事務所として税務顧問などを行う中で、様々な人脈ができていると思いますので、フル活用しましょう。
2）取り扱う補助金は1～2種類にする
取り扱う補助金は1種類、多くとも2種類程度に絞りましょう。補助金の種類を限定することで、労力を最小限に抑えることができます。
特におすすめは、事業再構築補助金とものづくり補助金です。
上記2つの補助金は、補助金額が最大で数千万単位と大きく、さらに年4回程度募集があるため、補助金として非常に使いやすいのが特徴です。
採択者数も1度に約6000〜9000者が選ばれますので、十分なチャンスがあります。
まずは1種類、補助金を取り扱って、事業が軌道に乗ってきた段階で補助金の取り扱い数を増やしていきましょう。
3）サービス提供は提携先に委託する
補助金の申請をサポートする際に最も大変なのが、冒頭にも登場した最大15ページにも及ぶ事業計画書の作成です。
計画書を作成するためには、約2時間程度のお客様ヒアリングや見積書などの書類の確認など、手間がかかります。
もし自社で対応するのが難しいということであれば、外部協力者に委託しましょう。
御社の補助金サポート体制に理解がある、信頼できる専門家がいれば、あなたの会社の負担は大幅に減らすことが可能です。
【PR】補助金申請支援は株式会社湘南フロンティアにお任せください！
ここで、株式会社湘南フロンティアについてご紹介いたします。
元々、農林水産省で制度設計をしていた藤井を中心とした補助金担当スタッフが顧問先様のお力になります。弊社の強みは、お客様の申請したい経費に対してベストマッチな補助金を提案できることです。
他社様では取り扱い補助金が2〜3種類であるのに対し、弊社は実績ベースで12種類もの補助金を採択に導いています。お打ち合わせはオンラインで対応しておりますので、全国どこでも対応致します。
我々のポリシーとして、「他の会計事務所が扱っていない業務を扱う」というものがあります。
そのため、例えば御社が税務顧問業務を行なっていた場合、弊社は紹介いただいた会社に対して税務顧問業務の営業は決して致しません。ご安心ください。この件に関してはご紹介いただく前に、契約書を締結いたします。
もしお近くに補助金の相談ができるプロがいないのであれば、株式会社湘南フロンティアの藤井までご連絡いただければと思います。
最後に
今回は補助金をチームワークで獲得する方法を紹介しました。
信頼できる提携先の構築が、補助金サポートを軌道に乗せる第一歩となります。
今後ますます、会計事務所に求められる専門領域が増えてきます。ぜひ補助金サポートを提供できる体制を整える際に参考にしてください。
日本M&A協会について
日本M&A協会は、 中小企業の友好的M&Aの普及を目指し、日本M&Aセンターと税理士・公認会計士事務所が協働するための組織 として、2012年10月1日に発足しました。現在1,039の事務所が加盟しております。（2023年1月現在）
会員の皆様が、M&A業務の専門家として業務を行うために必要なノウハウやツールを提供しています。
様々なイベントや、地域ごとの「支部会」や「M&A研究会」、所内向け勉強会など開催し、最新のM&A情報の提供や事例展開をしております。
また、株式会社きんざい様と共同で、『M&Aシニアエキスパート』認定制度を創設し、会計事務所や金融機関などに所属する多くの方に受験をいただいております。
活動内容の詳細や加盟申込については、日本M&A協会サイトをご覧ください。
著者
岩手大学農学部卒業後、農林水産省入省。
公共事業の入札や施工管理、補助金の制度設計、広報を担当。
官僚時代は補助金説明会の担当をしていたが、補助金を創る側から使う側へ活動の軸足を移したいと思い、独立。
東京商工会議所や銀行の社内勉強会で補助金セミナーを開催。初見の補助金に強く、過去に採択された補助金は12種類を超える。
