※本記事は、中小企業の経営者から経営、事業承継についてご相談を受ける機会の多い、会計事務所のご担当者に向けた連載記事です。
皆さんこんにちは。株式会社湘南フロンティアで補助金サポーターをしております、藤井と申します。会計事務所向けに補助金を分かりやすく解説する活動を行っております。
これまでの記事を読んで「補助金サポート事業を立ち上げたいが、手間や時間を考えると躊躇ってしまう」という悩みをお持ちの方がいらっしゃるのではないでしょうか？
今回はそんな方のために、補助金に関連して労力や時間をかけずに、顧客に価値を感じてもらう方法をご紹介します。
補助金の情報を顧問先に提供する
補助金の情報を顧問先に定期的に提供することも、非常に効果的なサービスです。
知は力なり、という言葉があるように、有益な情報を持っている人の周りには人が集まります。
補助金の情報は難解に書いていることもあり、一般人が解読することは難しい場合が多くあります。 ですが、会計事務所で情報をわかりやすく整理し、伝えることで、本当に情報を求めている経営者に届けることができます。
たったこれだけで？と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、補助金の情報を提供し続けることで、顧客満足度を上げることができるのです。
自分達にとって簡単なことであっても、相手にとってはハードルが高いことが多くあります。
有益な情報提供を定期的に続けることで、顧問先の社長が「こんな素敵な先生の事務所であれば経営者仲間も紹介したい」と感じてくれるはずです。
情報提供で価値を感じてもらう具体的方法
続いて、情報提供によって顧問先に価値を感じてもらう、具体的な方法を解説します。
結論、自社で補助金の計画書支援ができないのであれば、信頼できる他社に支援を依頼すれば解決します。
1）情報を伝える
補助金の情報が手に入ったら、ポイントを箇条書きにして情報を整理しましょう。
補助金名、申請締切、補助上限額、補助率、どんな費用を補助対象にできるか、等の点をシンプルにまとめてください。
情報量がちょっと少ないかな、と感じる文章量で十分です。我々にとっては少量でも、相手にとっては読むのが大変なことがあります。
2）補助金申請支援の提携先を紹介する
情報を提供したことで、実際に顧問先から補助金申請の相談が発生した場合、本来であれば会計事務所で対応することが望ましいです。
しかし補助金に関する十分なノウハウがない、対応できる人材がいない等の理由で、自社での対応が難しいことが多いかと思います。その場合は、申請支援が可能な提携先を紹介しましょう。
会計事務所の先生の中には、一人で全てをこなそうと奮闘される方がいらっしゃいます。
その姿勢はもちろん素晴らしいのですが、他にも仕事が山ほどある中で補助金を担当してしまうと、パンクしてしまう可能性があります。知り合いに補助金を扱っている士業仲間がいる場合は、相談してみると良いでしょう。
3）紹介料
提携先を紹介し、無事に業務が終わったら、提携先から紹介料を受け取りましょう。
中には知人から紹介料をもらうのは抵抗がある、という先生もいらっしゃいますが、提携先の方が案件を受注できたのは、あなたが紹介してくれたからです。相手の気持ちに応えて、しっかり受け取りましょう。
このような仕組みを作ると、提携先に紹介をするだけで、税務顧問や相続など既存業務以外で収入源を得ることができます。
一方で、中には「他の士業に顧問先を紹介したら、税務顧問業務を取られてしまうのではないか」と不安に感じる方もいらっしゃると思います。
実際、以前補助金申請の相談に来たお客様から、後日「顧問先から止められたので、補助金申請は諦めます」との連絡がありました。あまりに急だったので詳しく聞くと、顧問を取られると勘違いした税理士先生からストップがかかったとのこと。
社長自身は新しくチャレンジしたいと話していただけに、非常にもったいないと感じました。
もし顧問先が取られるかもしれないと不安に思うのであれば、商工会議所で申請のお手伝いをしてもらえる補助金にターゲットを絞って情報提供することをおすすめします。
商工会議所は全国各地にある公共経済団体で、中小企業向けの政策支援を行っています。
小規模事業者持続化補助金など、数は限られてしまいますが、サポートしてくれる場所があると顧問先も喜ぶはずです。
ただし、商工会議所は、補助金計画書等のチェックはしてくれるものの、一緒に作成するといったところまでは出来ません。可能な限り、補助金のノウハウを持った企業と協力して価値提供することをおすすめします。
【PR】補助金申請支援は株式会社湘南フロンティアにお任せください！
ここで、株式会社湘南フロンティアについてご紹介いたします。
元々、農林水産省で制度設計をしていた藤井を中心とした補助金担当スタッフが顧問先様のお力になります。弊社の強みは、お客様の申請したい経費に対してベストマッチな補助金を提案できることです。
他社様では取り扱い補助金が2〜3種類であるのに対し、弊社は実績ベースで12種類もの補助金を採択に導いています。
お打ち合わせはオンラインで対応しておりますので、全国どこでも対応致します。
我々のポリシーとして、「他の会計事務所が扱っていない業務を扱う」というものがあります。
そのため、例えば御社が税務顧問業務を行なっていた場合、弊社は紹介いただいた会社に対して税務顧問業務の営業は決して致しません。ご安心ください。この件に関してはご紹介いただく前に、契約書を締結いたします。
もしお近くに補助金の相談ができるプロがいない場合には、株式会社湘南フロンティアの藤井までご連絡いただければと思います。
最後に
ここまでお読みいただきありがとうございました。今回は補助金に関連して、顧問先に価値を感じてもらう方法をご紹介しました。情報さえ扱えれば手間を掛けずに売上を上げることができ、少ない人数でより多くの価値提供できます。
まずは一つずつ、できることから始めていきましょう。
日本M&A協会について
日本M&A協会は、 中小企業の友好的M&Aの普及を目指し、日本M&Aセンターと税理士・公認会計士事務所が協働するための組織 として、2012年10月1日に発足しました。現在1,039の事務所が加盟しております。（2023年1月現在）
会員の皆様が、M&A業務の専門家として業務を行うために必要なノウハウやツールを提供しています。
様々なイベントや、地域ごとの「支部会」や「M&A研究会」、所内向け勉強会など開催し、最新のM&A情報の提供や事例展開をしております。
また、株式会社きんざい様と共同で、『M&Aシニアエキスパート』認定制度を創設し、会計事務所や金融機関などに所属する多くの方に受験をいただいております。
活動内容の詳細や加盟申込については、日本M&A協会サイトをご覧ください。
著者
岩手大学農学部卒業後、農林水産省入省。
公共事業の入札や施工管理、補助金の制度設計、広報を担当。
官僚時代は補助金説明会の担当をしていたが、補助金を創る側から使う側へ活動の軸足を移したいと思い、独立。
東京商工会議所や銀行の社内勉強会で補助金セミナーを開催。初見の補助金に強く、過去に採択された補助金は12種類を超える。
