スピンアウトは、新たな事業価値を創出する手段として注目されています。そこで本記事では、スピンアウトとスピンオフの違い、スピンアウトのメリットや注意点等について詳しく解説します。
スピンアウトとは？
スピンアウトとは、企業が特定の子会社や事業を切り離し、新たな会社として独立させる言葉として、ビジネスの場面で用いられます。親会社との資本関係を解消するため、新会社は完全な独立企業になる点が特徴です。
親会社の従業員がアイデアを形にするため独立して起業する場合や、親会社が不採算事業を売却したい場合などに実行されます。国内外では、大手企業から優秀な社員がスピンアウトするケースが近年よく見られます。
スピンアウトとスピンオフの違い
スピンアウトと似ている言葉に、「スピンオフ」があります。
スピンオフも、同様に特定の部門を切り離して独立させる組織再編手法です。
しかし、スピンオフは親会社との資本関係が継続する点がスピンアウトと異なります。
そのため、親会社が保有するブランドや顧客ネットワークを引き続き利用することができます。
リスクの高い事業に取り組む、グループを再編する場合などに実行されます。
| スピンアウト | スピンオフ | |
| 親会社との資本関係 | 継続しない | 継続する |
| 親会社からの出資 | 無し | 有り |
| 経営の自由度 | 高い | スピンアウト に比べると低い |
スピンアウトとカーブアウトの違い
「カーブアウト」も組織再編手法のひとつとして利用される手法です。
カーブアウトは、親会社との資本関係を継続した状態で、子会社や一部事業を切り離すことを意味します。
「スピンアウトをした会社」は親会社を指しますが、「カーブアウトした会社」は子会社を指すなど、それぞれ対象とする主体も異なります。
スピンアウトと社内ベンチャーの違い
社内ベンチャーとは、企業内でのイノベーションを促すために新規事業のための組織を立ち上げることや、その組織自体を指します。
スピンアウトのように企業や事業が切り離されることはなく、企業内の新たな組織としての位置付けとなります。
スピンアウトのメリット
スピンアウトには、スピンアウトを行う親会社、切り離される新会社のそれぞれに以下のようなメリットがあります。
不採算事業を切り離し、中核事業に専念できる（親会社）
親会社はスピンアウトによって不採算事業を切り離し、中核事業の運営に専念できます。
つまり、これまで不採算事業に投下していた経営資源を、中核事業に集中して投入できるようになります。
経営の自由度が高まる（新会社）
スピンオフやカーブアウトの場合は、資本関係が残るため、親会社から経営に口出しされるリスクも残ります。
しかし新会社は親会社との資本関係が解消されるため、干渉を受けることなく事業に取り組むことができます。
独自に資金調達や海外への展開なども行えるようになるため、大きな成長が期待できます。
イノベーションが促進される（新会社）
経営の自由度が高まるため、自由に外部の技術などリソースを取り入れ、柔軟に事業を推進できるようになります。
例えば保守的な親会社であった場合は、スピンアウトにより画期的なイノベーションを実現できる可能性が高まるでしょう。
投資家からの期待が高まる（新会社）
複数の事業を抱えている企業は外的要因の影響を受けやすく、投資判断が難しくなる傾向にあります。
一方、単一の成長事業を運営している会社は将来の見通しが立てやすくなるため、投資家からの期待や評価が高まる可能性があります。
スピンアウトの注意点
一方、スピンアウトには、以下のような注意点があることも把握しておきましょう。
企業評価を低下させるリスクがある（親会社）
スピンアウトを実施した場合には、親会社の企業評価を低下させてしまうリスクがあります。
新会社との資本関係が既に解消されていても、新会社が不祥事を起こした場合は、「あの問題を起こした〇〇会社は元々XX会社の事業部門だった」という話を受けて、新会社だけでなく親会社も評判を低下させてしまう恐れがあります。
また、成長が期待できる事業をスピンアウトしてしまうと、親会社に残った事業の将来性に対する不安から、企業評価が低下する可能性もあります。
そうした事態を回避するためには、親会社が既存事業の成長シナリオをきちんと示すことが重要です。
親会社のブランド・経営資源を活用できなくなる（新会社）
資本関係の消滅により、親会社のブランドや販路、設備、人材など経営資源を活用することができなくなります。したがって、新会社のコストが増加してしまう可能性もあります。そのため、スピンアウトを行う前に十分な経営資源の確保、中長期の成長計画を用意しておく必要があります。
従業員のモチベーションを低下させる可能性がある（新会社）
スピンアウトによって、親会社から新会社へ移る従業員が一部発生します。これまで異なる環境、業務内容で働くことになるため、従業員によっては働く意欲を失ってしまう場合が考えられます。また自分が考えていたキャリアプランと異なる働き方になってしまうことによって、別の会社に転職してしまう従業員が発生する可能性もありえます。
スピンアウトを行った企業事例
最後に、スピンアウトを行った企業事例をご紹介します。
スピンアウト事例① 良品計画の場合
国内のスピンアウトの事例として、非常に有名な事例は無印良品（MUJI）というブランドを展開している良品計画のスピンアウトです。
元々は総合スーパーマーケット「西友」のプライベートブランドでしたが、1990年に西友がスピンアウトしました。
スピンアウト後は海外展開を加速させ、現在では国内の無印良品（MUJI）よりも海外の店舗数のほうが上回っています。
スピンアウト事例② 東芝メモリ（現KIOXIA）の事例
日本でも有数の総合家電メーカーである東芝は、2017年4月に半導体事業をスピンアウトして東芝メモリを設立しました。
その後、東芝メモリは社名をKIOXIAに変更し、内外の企業買収を進めて企業価値の向上に努めています。
スピンアウト事例③ 花見煎餅の事例
スピンアウトは大企業だけが利用しているわけではありません。東京都中野区で老舗のせんべい屋を営む花見煎餅は、店内の喫茶事業を1964年に「ルノアール」としてスピンアウトする形で立ち上げました。
ルノアールは喫茶店業界の先陣として、1989年に株式を店頭登録し、その後ジャスダック市場へと上場しています。
終わりに
スピンアウトとは、企業内の一部の事業を本体から切り離して独立させる組織再編手法のひとつです。スピンオフと似ていますが、スピンアウトは親会社との資本関係が解消されるのに対して、スピンオフは資本関係を維持したまま独立させる点が異なります。
スピンアウトには、親会社の影響を受けることなく自由度が高い経営が可能になったり、イノベーションが促進されるメリットがあります。ただし、親会社を頼りにくくなるため、親会社の経営資源の活用や、シナジー効果を享受することができなくなるという点に注意が必要です。
スピンアウトを活用する場合には、そのメリット・注意点を踏まえ、同様の組織再編手法であるスピンオフ、カーブアウト、社内ベンチャーなどの方法とも比較したうえで検討・実施することが重要です。
著者
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