スマート農業に関する調査を実施（2022年）

2022年度のスマート農業の国内市場規模は303億円の見込

～化学肥料の価格高騰に伴い、肥料の施肥量を低減する可変施肥対応の田植機、ドローンや衛星画像によるリモートセンシングが普及拡大～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内におけるスマート農業市場を調査し、市場規模、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

スマート農業国内市場規模推移と予測

1.市場概況

2022年度のスマート農業の国内市場規模は前年度比122.4％の303億200万円の見込みである。
2022年度は、利用者が拡大している農業クラウド、圃場（ほじょう）の水管理が遠隔で出来るスマート水管理システムなどの栽培支援ソリューションが牽引、化学肥料の価格高騰で施肥（せひ）量低減につながるドローンや衛星画像によるリモートセンシングが普及拡大している。また、省力化を可能とするロボット農機は実証試験が終わり、今後販売が開始されるとみられる。

2.注目トピック

化学肥料の価格高騰に伴い、可変施肥対応の田植機や、ドローンや衛星画像によるリモートセンシングを利用した可変施肥が普及

2022年以降、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、化学肥料価格が高騰している。
このような中、可変施肥対応の田植機や、ドローンや衛星画像によるリモートセンシングを利用した可変施肥システムの普及が拡大している。可変施肥システムにより、作物の生育不良の箇所だけにピンポイントで肥料を散布することができ、生育のバラつきを解消することに加えて、余分な肥料の施用や労力の削減にもつなげることが出来る。

3.将来展望

2028年度のスマート農業の国内市場規模は624億3,400万円まで拡大すると予測する。
様々なデータを共有・活用できる「農業データ連携基盤（WAGRI）」「農機オープンAPI」の運用が始まり、スマート農業に関するあらゆるデータ共有化が始動したことから、今後はより一層のデータ共有化・連携が進むと見られる。
さらに通信技術（5G、ローカル5G）の進展により、スマート水管理システムなどの栽培支援、ロボット農機・リモートセンシングなど精密農業等、スマート農業全般の普及拡大に期待がかかる。

調査要綱

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