2018年度の国内ビル管理市場規模を前年度比100.4％の3兆9,927億円と予測
～今後も横ばいから微増でのトレンドが継続する見通し～
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のビル管理市場を調査し、建物使途別の動向、業務別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。
ビル管理市場規模推移と予測
1.市場概況
2017年度の国内ビル管理市場規模（元請金額ベース）は3兆9,783億円、前年度比106.3％と微増を見込む。引き続き好調な需要領域である宿泊施設関連の引き合いや建物修繕やリニューアル等に係る修繕工事案件が堅調に増加するなど、市場では売上高に繋がる業務領域が堅調に推移している。
2.注目トピック
ビル管理市場の建物使途別シェアについて
2017年度のビル管理市場規模（見込値）を建物使途別に推計した結果は次の通りとなる。
大きく分けて住宅が約1,328億円（建物使途別シェア3.3％、前年度比104.4％）、非住宅が約3兆8,455億円（同96.7％、同106.3％）となる。
非住宅についてもう少し詳細に見ると、最もシェアが高いのはやはり事務所ビルであり、その市場規模は約8,653億円（同21.8％、同105.0％）と、ビル管理市場のおよそ5分の1程度を占めている。これに続くのが店舗・商業施設の約7,195億円（同18.1％、同105.4％）となっている。以下、医療・福祉施設の約4,646億円（同11.7％、同108.9％）、工場・作業所の約3,955億円（同9.9％、同104.5％）、学校施設の約2,922億円（同7.3％、同105.6％）等となっている。これら建物使途別の構成に、2017年度は大きな変化はみられなかった。
3.将来展望
2018年度の国内ビル管理市場規模（元請金額ベース）を前年度比100.4％の3兆9,927億円と予測する。
2018年度の見通しとしては、従来から課題となる人手不足の解消に向けた取り組みは今後も継続的に行われ、価格交渉の積極的な展開など地道な活動も引き続き強化されていくことになる。事業の採算性を上げていくことが主眼に置かれるが、業務の効率化も同時に求められていくため、大幅な市場拡大の期待感ではないが、今後も横ばいから微増でのトレンドが継続するものとみられる。
また、インバウンド需要や2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてホテル建設が活況を呈しており、ホテルのノウハウを持つビル管理事業者の宿泊施設関連の受注が好調である。新規案件は大小様々であるが必ずしも大規模なものでもないため、利益を重視するビル管理事業者にとっては厳しい案件も少なくないようである。宿泊施設に限らず、採算性の低い案件を選別する意向を示す傾向は高くなっており、差別化や付加価値を提供しつつ利益も追求した案件の獲得が今後の課題となっている。
