ここ数年で急に市民権を得てきた言葉のひとつに「SDGs」がある。最近は新聞やインターネットニュースで見ない日はないぐらいだが、何となく分かったつもりでいるものの、詳しい内容は知らない方も多いのではないか。今回はキーワードとして浸透する「SDGs」と社会的な取り組みの実態を紹介する。
目次
いま一度、SDGsを知る
まずはSDGsの基礎知識を学んでいこう。
17のゴール、169のターゲット
まずSDGsは「Sustainable Development Goals」の略語だ。日本語では「持続可能な開発目標」という意味だ。国際連合（国連）広報センターのホームページによると、起源は2015年9月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「国連持続可能な開発サミット」にある。
同サミットで採択されたアジェンダでは、人間・地球・繁栄のための行動計画として宣言と目標が掲げられた。この目標こそが17のゴールと169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」で、国連は2030年までの達成を目指している。17のゴールには海や緑の豊かさを守るといった環境保護的なものや、ジェンダー平等や飢餓の防止など人権に関わるようなものなどが含まれる。
このSDGsは、それまでの「ミレニアム開発目標（MDGs）」の後継という位置づけにある。MDGsは2000年9月に開かれたサミットで採択された。外務省のホームページによると、MDGsは開発分野における国際社会共通の目標のことで、極度の貧困と飢餓の撲滅など，2015年までに達成すべき8つの目標を掲げていた。
なぜ重視されるのか
MDGsが主な取組主体を政府や自治体としていたのに対し、SDGsは民間企業や個人も主体としている。さらに、MDGsがどちらかと言うと開発途上国の発展を後押しする意味合いであった一方、SDGsは先進国を含む地球全体が環境問題や人権問題に立ち向かう姿勢を求める。
つまり、MDGsからSDGsに移行する中で取り組み主体が増え、より広範囲の課題を扱うようになったということだ。そのため、今では市民1人1人、企業1社1社が課題意識を共有する必要性が高まっており、特に企業は社会的な存在としてSDGsに配慮した事業活動が求められるようになっている。
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SDGsの認知率は80％超
電通が調査結果を公表
広告大手の電通が2022年4月に公表した「第5回 SDGsに関する生活者調査」（調査は1月）の結果によると、SDGsの認知率は86.0%で、2021年1月の前回（第4回）調査から30ポイント以上も伸びた。
調査は日本全国の10～70代の男女計1,400人を対象とし、2022年1月にインターネット上で行った。年齢、性別に偏りがないよう、人口構成比に基づいて調整し集計した。
認知率は急上昇
2018年2月に実施した第1回の調査では認知率が14.8％で、2019年2月の第2回調査では16.0％。ここから大きく認知率が高まり始め、2020年1月の第3回調査では29.1％、2021年1月の第4回調査では54.2％になっている。
さらに第5回調査では、SDGsの「内容まで理解している」という回答が第4回調査から約1.5倍に伸びた。ただ、その比率は34.2％にとどまっている。「内容はわからないが名前は聞いたことがある」が51.8％なので、世の中の半数の人は「SDGs」という名前を知っているだけに過ぎないという現状がある。
世代ごとの認知率、シニアは低い傾向
認知率は性別や世代間でとりわけ大きな差はないが、強いて言えばシニア層の認知率が低い傾向にある。例えば女性は10代から50代までの年代で女性の平均83.6％を上回ったが、60代は83.4％、70代は75.2％で平均を下回った。
また「内容まで理解している」と回答した比率は、10代がダントツに高く、前回調査の38.6％から伸びて52.5％に上った。他の世代は全て30％台だった。
認知の経路、多いのはマスコミ経由
それでは、どんな経路でSDGsを認知するに至ったのか。最も多い回答はテレビで65.4％、情報ウェブ（ニュースサイトなど）が38.6％、新聞が25.5％となっている。なお電通の調べによると、SDGsを扱った関東・関西圏の地上波のテレビ番組は、2020年に493件だったが、2021年には2,386件と急増した。
ただ、勤務先の業務や授業で認知したという人、家族や友人との会話の中で認知したという人も、それぞれ1割前後いる。SDGsという言葉が浸透し、日常生活の中で自然と耳にする機会が増えてきていることの証しと言えそうだ。
興味のきっかけは「環境への危機感」
SDGsに関する商品やサービスに興味を持つきっかけとしては「環境問題に危機感をもったから」が最も多い。次に「食品ロスに危機感をもったから」「社会問題に危機感をもったから」が続いた。
SDGsに関するQ＆A
SDGsとは？
SDGsとは「持続可能な開発目標」のことで、人間、地球、繁栄のために資する17のゴールと169のターゲットが設定されている。起源は2015年9月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「国連持続可能な開発サミット」にある。
SDGsの認知率は？
電通の「第5回 SDGsに関する生活者調査」によると、SDGsの認知率は86.0%だった。2018年2月に実施した初回の調査は14.8％で、2019年2月の第2回調査では16.0％。その後、認知率は急上昇し、2020年1月の第3回調査で29.1％、2021年1月の第4回調査で54.2％になった。
SDGsの進捗度、日本の順位は？
SDSN（国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク）は2022年6月、世界各国のSDGs達成状況をまとめたレポートを発表した。このレポート内では進捗状況が国別にランキングされており、日本は19位で前年から1ランク下げた。
17のゴールのうち、日本は「質の高い教育をみんなに」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「平和と公正をすべての人に」で目標を達成したとされる。一方で「ジェンダー平等を実現しよう」「海の豊かさを守ろう」「緑の豊かさも守ろう」など5つのゴールに関しては「深刻な課題がある」とされた。
SDGsの興味ランキングは？
LINEリサーチが2022年5月に実施した調査の結果によると、SDGsのゴールのうち日本人の興味が高いものは、1位が「すべての人に健康と福祉を」、2位「貧困をなくそう」、3位「海の豊かさを守ろう」だった。
興味と実績、差を埋める努力が必要
SDGsという言葉は浸透し、内容も知られてきたものの、関心の度合いと取り組み状況に差が生じている点は課題だ。SDGs達成に向けた後半戦に入るに当たり、そうした差を埋めるための取り組みが求められている。
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