2018年度の住宅用断熱材（7分野）出荷量は前年度比1.2％増の38万t、市場規模は同3.6％増の1,876億円
～断熱等性能等級4の標準仕様化やZEHなどの新築住宅高断熱化ニーズは拡大の見込～
株式会社 矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の住宅用断熱材市場を調査し、出荷量・市場規模、分野別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。
住宅用断熱材（7分野）市場規模（数量）推移・予測
住宅用断熱材（7分野）市場規模（金額）推移・予測
1.市場概況
2018年度の住宅用断熱材市場は数量ベースでは前年度比1.2％増の380,577t、金額ベースでは前年度比3.6％増の1,876億円と推計した。
これまでの度重なる省エネ基準の改定により、住宅供給事業者のみならず施主（一般ユーザー）に至るまで省エネ住宅の実現に対する意識は高まる結果となっている。大手ハウスメーカーなどを中心とする住宅供給事業者による断熱等性能等級4の標準仕様化や、ZEH（Net Zero Energy House）などの住宅高断熱化ニーズの拡大などにより、断熱材の使用機会や住宅1戸あたりの使用量の増加など好環境下にあり、2018年度も市場を拡大させている。
2.注目トピック
2020年の新築戸建住宅への省エネ基準適合義務化先送りへの混乱は見られず
市場拡大要因として期待されていた2020年の新築戸建住宅への省エネ基準適合義務化は先送りとなったが、これによる住宅用断熱材市場への大きな混乱は生じていない。
戸建住宅への高断熱化ニーズは高まっており、ハウスメーカーやビルダーなど大手の住宅供給事業者により断熱等性能等級4の標準仕様化などが自主的に行われており、地場工務店や中小の工務店もその動きに追随しているため、ボトムアップの形で住宅用断熱材需要は引き続き増加を続けている。
また、2019年5月に成立した改正建築物省エネ法に盛り込まれている、設計時における建築士に対する建築主（施主）への省エネ基準への適否等の説明を義務付ける制度の創設などは、施主（一般ユーザー）への住宅断熱の認知度や必要性理解の向上が期待される。
3.将来展望
2019年度の住宅用断熱材市場は、数量ベースでは前年度比2.7％増の390,900t、金額ベースでは同4.7％増の1,964億30百万円の見込みである。
住宅用断熱材のうち約8～9割近くが新築住宅向けとなっているが、現在の断熱材市場の成長は必ずしも新築住宅着工数に比例するものではない。長期的に新築住宅着工数の減少が見込まれる中にあっても、住宅の高断熱化ニーズの高まりなど住宅用断熱材市場を取り巻く環境は追い風であり、引き続き市場を拡大させると予測する。
