遺産相続というのは「トラブルがよくある」という話を聞いたことはないでしょうか？
相続手続きを終えて、相続税を終了させるまでは10か月という期間が用意されています。この10か月という期間は早いといえるでしょうか？
実際に体感をしていないと、特に焦りは感じないかもしれませんが、いざご自身が相続手続きをすることになるとそれほど時間に余裕がないことを感じることになるかもしれません。
人と人との問題や、財産に関する問題で想像以上に手続きに時間がかかるということが分かるとどのように対処すべきかについて少しはご理解頂けるのではないかと思い、相続手続きの対策について解説を行いたいと思います。
1. 相続税申告期日の10ヶ月間はあっという間。
相続が発生して相続税を支払うまでの期間は10か月と決まっています。
ところでこの10か月の期間の間に私たちは何をしなければいけないのでしょうか？
相続が開始されると、早速亡くなった方の財産を分けましょうということにはならないですよね？たいていの場合には、法要やお葬式をして一段落しないと相続手続きを進める雰囲気にはなかなかならないものです。
また、これらの手続きが終わると遺産分割をする前に、前提として相続財産がいくらあるのかについて把握する作業をしなければいけません。ところが、何が相続財産となって、どうやって調べれば良いのかということもなかなか分からないものです。
また調査をかけても情報を収集するだけで数か月程度はかかってしまいます。
さて、これだけで期間の３分の１は終わってしまいます。残り３分の２しかありません。
この段階で相続税がかかりそうか否かについては凡そ検討を付けられるようにしておきましょう。
2. 遺産分割で、揉めてなかなか決まらないと相続税も算出できない。
皆さんは、親戚同士付き合いは良い方ですか？全く問題ないというのであれば特に心配する必要はないでしょう。
ところが、あまり付き合いがないという方の場合には、遺産分割協議でもめる可能性がでてきます。
お互いが権利を主張しあえば、遺産分割協議が長引いてしまうのですが、これが長引けば長引くほど相続手続きが進まなくなってしまいます。
また、利用すべき制度が利用できなくなってしまい、多額の相続税を支払わなければいけないことも考えられるため、遺産分割協議には非常に気を使わなければいけません。
3. 相続税はどうやって支払う？相続した財産をお金に変えるのにも時間がかかる。
亡くなった方の財産はどのようになっているでしょうか？
相続財産として考えられるものとしては、現金・預貯金・株式・不動産などが考えられますが、この相続財産もしっかりと確認をしなければいけません。財産が現金のみであれば、公平に分けやすいといえます。
しかしながら、財産のほとんどが不動産である場合、誰が不動産を所有することにするのか、不動産を所有しない者はその他にどの財産を相続させるのかなど、相続財産の種類によって検討しなければいけないことが変わってくることになります。
止むを得ず上手く分けることが出来ない場合には、不動産を換価して現金による分配が考えられますが、不動産はそれほど早く売却できるという保証はありません。
したがって、遺産分割協議をすることになったとしても分け方にも十分苦慮することになる可能性があるということです。
4. 無申告で相続税増加？申告漏れで納税額が増えることも。
相続税を抑えるための制度はいくつか存在します。ところが、こうした制度を使う場合にでも相続税の申告手続きをすることを忘れてはいけません。
万一、申告手続きを怠った場合には、相続税の減税制度を利用できないこともありますので注意が必要です。
きちんと相続税額を把握しないで誤った税額を申告した場合に、本来の納税額よりも少なかったときには追加で税金を支払わなければいけないデメリットがあります。
また、相続対策として生前贈与などがありますが、これにも注意が必要です。きちんと行ったつもりでも、税務署の職員の方に認められなければ、生前贈与があったとはみなされず相続財産であるとして捉えられる可能性も十分にあります。
相続税申告の手続きは簡単ではありません。気を配らなければいけないポイントがいくつも存在します。これらをご自身で適切に進められない恐れがあるときには、一度専門家である税理士に相談をしてみるのが良いでしょう。
5. まとめ
今回は、相続手続きにおけるトラブルとして、期間の計算について余裕をもってしっかりと行わなければいけないということ、相続手続きはどれほど手間がかかるのか理解することが重要であるとお伝えしました。
申告の際にも漏れがあると、適切な制度が利用できない可能性が考えられますので、しっかりと確認をすることが大切です。少しでも不安な点があれば、必ず信頼できる税理士にアドバイスをもらうようにしましょう。（提供：ベンチャーサポート法律事務所）
