コロナ禍によって、良くも悪くも「医療の在り方」が注目されています。コロナ禍への対応が賞賛される一方、医療システムの問題点も浮き彫りになっています。また、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題を抱える日本において、医療費の上昇や国の財政赤字、労働人口の減少は喫緊の課題となっており、国は医療費の抑制を進めています。包括医療制度導入による入院費の抑制や地域包括ケアシステムによる在宅医療へのシフト、2024年の労働基準法改正施行における医師の働き方改革など、病院・クリニック経営において経営環境の変化への対応が求められているのです。
医療を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、病院・クリニックは経営戦略としてM&A戦略を主体的に考えていくべきものとなってきています。M&A戦略を検討するためには、「M&Aの正しい知識を持って、正しい意思決定をする」ことが非常に重要となります。
病院・クリニックM&Aの現場では、多くの経営者がM&Aに対して誤った認識を持っている場合が多いです。その中でも誤解されがちな4つの点について、解説します。
【誤解①】経営陣はM&Aと同時に全員入れ替わることになる
M＆Aは、経営権が移行するということです。株式会社では、株式を買い取ることで経営権を移行することができます。
医療法人は、出資持分に比例するのではなく、1社員が1議決権を持ちます。よって、社員総会の社員の入れ替えによってM&Aが行われるのです。社員総会のメンバーをどうするかが問題となるので、M＆Aの経営陣の交代は、M&A相手との相談によって決めることとなります。
現在、多くの買い手は、その病院・クリニックが培ってきた信頼をなるべく引き継ぎたいので、経営陣、理事長や病院・クリニック名がそのまま残ることが多いのです。
【誤解②】M&Aを実行すればすぐに引退できる
M&Aによる病院・クリニック経営の譲渡を検討されている方に、M&Aを実行後すぐに引退したいという方が多くいらっしゃります。医療法人と一般の株式会社では、経営者の引退の時期については全く異なります。株式会社のM&Aでは、多くの場合がM&A実行時に代表取締役が交代し、譲渡したオーナーは3ヶ月～6か月ぐらいをかけて取引先や金融機関にご挨拶周りを行い、経営の引き継ぎして引退します。一方で、病院・クリニックのM&Aでは、経営者が医療現場に深く入られていることがほとんどです。その場合、経営面の引き継ぎだけでなく、医療現場での引き継ぎも行わなくてはいけないのです。そのため、後継者となる人材の採用、教育、経営面の引き継ぎが長い期間かかることが通例となります。少なくとも1年間はバトンタッチする期間を見積もっていただく必要があり、M&Aの相手探し、マッチングにはさらに時間がかかりますので引退したい年から逆算して少なくとも3年前から事業承継に向けて動き出さなくてはいけないのです。
【誤解③】病院・クリニックの売買価格は病床数で決まる
病院・クリニックのM&Aの価値算定では、よく1病床につき1千万円ということが言われています。これは、事実と言える部分もありますが、誤りという側面もあります。
実際、病床が多い規模の大きい病院の方がもちろん売上は大きくなります。その結果、病床が多く規模の大きい病院の方がM&Aの売買価格は高くなりやすいです。
しかしながら、医療法人の価値算出は株式会社と同じ手法が使われており、病床数や病院の規模ではなく、経営数字に即した価値算出が行われます。
M&Aにおける価値算出方法
・コストアプローチ
現在の財産に着目し、時価純資産に営業権を足した金額が法人価値となる。病院M&Aで、一般的に活用されている価値算定手法。
・マーケットアプローチ
類似の上場企業の市場価値の相場に合わせ、価値算定を行う。医療法人は上場していないため、病院・クリニックのM&Aではあまり使われない。
・インカムアプローチ
将来の収益に着目した算出方法。目まぐるしく変化する現在の医療法人経営の環境において将来の収益予測が難しいため病院・クリニックのM&Aではあまり使われない。
【誤解④】持分なし医療法人へ移行すれば事業承継問題は解決し、M&Aを行う必要はない
病院・クリニックを承継するためには、
- 後継者を明確にする
- 中長期経営戦略を整える
この2つの重要な要素を決めてから、どのように承継するか検討することになります。「持分あり法人」「持分なし法人」どちらにするかもこの2つを決めて方針を決める必要があります。
持分のあり・なしでの選択がその後の税金・譲渡価格大きく影響を及ぼすため、自院や経営者本人にとって最もメリットがある方法を選ばなくてはいけません。
持分なし法人を選択した場合
相続税・贈与税の優遇があり、低利で融資を受けることができます。後継者及び中長期の経営戦略が決まっていれば、持分なし法人への移行は経営上のメリットが大きいです。
持分あり法人を選択した場合
M&Aの譲渡対価の観点でみると、出資持分なし法人をM&Aで譲渡した場合は役員退職金のみとなりますが、出資持分ありの法人であれば役員退職金に加え出資持分譲渡対価を受け取ることができます。
このように経営上のメリットとM&A譲渡対価などの要素を総合的に判断し、最も良い方法を選択する必要があります。
病院・クリニックM&Aは早めの検討が重要
このように、病院・クリニックM＆Aでは様々な要素を総合的に判断し、検討していくことが重要となります。特に病院・クリニックを承継するために重要なのは、「後継者を明確にすること」「中長期経営戦略を整えること」です。この2つを決定して初めてどのように承継していくかを検討していくことになります。さらにM＆Aによる引退をする場合には、後継者への経営の引き継ぎに加えて医療面の引き継ぎを行わなくてはならないため、承継に時間がかかるケースが多くなります。病院・クリニックの承継や引退については、なるべく早めに検討していくことが重要なのです。
早稲田大学卒業後、野村證券を経て2013年日本M&Aセンターに入社。以来一貫して医療介護分野のM&Aを手掛け、個人での成約件数実績は30件を超える。
