矢野経済研究所
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2020年度のフェムテック(女性関連ヘルスケア・医療)市場規模は63億円

~大手企業の参入やSDGsへの関心の高まりを背景に、日本における市場の活性化が期待される~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内のフェムテック(女性関連ヘルスケア・医療)市場を調査し、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

1.市場概況

女性の健康やライフスタイルの悩みに応えるサービスや製品のことを “フェムテック”(FemTech:femaleとTechnologyを掛け合わせた造語)としてキーワード化されており、欧米諸国を中心に関連市場が活況となってきている。 このようなトレンドが生まれた背景としては、働く女性の増加による女性の可処分所得の増加や、女性の起業家およびそれをサポートする女性投資家の増加、MeToo運動やフェミニズムの盛り上がりなどがある。

フェムテックは、日本においても少しずつ認知が進みつつある。世界のトレンドと同様に女性の社会進出や晩婚化を背景に、社会的に自身に関連する事柄がタブー視される、または当たり前とされてきた女性にとって快くない状態の変化が生まれつつあり、そのような状況変化を支援する女性に関連する製品が上市されたり、サービスがスタートしている。
フェムテックがサポートする分野は多岐にわたり、月経関連や不妊・妊孕(にんよう)性、妊娠・出産関連、更年期などライフステージに関わるものから、セクシャルウェルネス、女性特有疾患(乳がん・子宮がん)関連など、ライフステージに関わらず課題とされる分野まで含まれる。
2021年に入り、日本でも大手企業の市場参入や、SDGsへの関心の高まりを背景に従業員のジェンダー教育や女性従業員関連の福利厚生制度を以前より手厚くするなどの企業の取り組みも散見されるようになってきており、日本におけるフェムテック市場の活性化が期待されている。

本調査における市場規模は女性関連PHR(Personal Health Record)、女性向け遠隔健康医療相談サービス、女性関連の郵送検査サービス、産婦人科向け電子カルテ、体外受精(凍結保存デバイス)を対象として算出した。2020年度のフェムテック(女性関連ヘルスケア・医療)市場を、事業者売上高ベースで63億円と推計した。

2.注目トピック

女性関連PHRは個人向けは無料で広く展開、法人・自治体向けや、妊活用など特化型の有料サービスの利用も拡大傾向。海外では医療領域へ進出

女性関連PHR市場は一定規模の利用者がいるが今後も無料サービスが中心となり、妊活等をきっかけとする有料サービスの利用は一定の割合にとどまる。有料の女性関連PHRサービスは、基礎体温計との連携や、医療従事者とのデータ共有、専門家に相談できるなど、さまざまな高付加価値サービスの有無が選択要因になっていると考えられる。そのため、多くの企業では妊活向けサービスを強化している。
女性関連PHRを展開する事業者は個人向けサービスで培ったノウハウを活かし、引き続き、法人向け(企業や健康保険組合向け)や自治体向け(住民向け)の事業をさらに拡大していく活動が行われているケースが多い。政府のデータヘルス化推進を背景にその流れは継続されており、近年は一部の企業内で女性関連をテーマとした研修・教育や福利厚生制度の強化が見受けられる。今後、このような女性関連PHRやその他サービス(オンライン診療・健康相談など)を健康経営や福利厚生に活用する動きが活性化する可能性も考えられる。

海外では、月経周期予測アプリを運営するClue(クルー)社が2021年にデジタル避妊ツール用のサービス「Clue Birth Control(クルー・バース・コントロール)」の米国食品医薬品局(FDA)のクリアランスを得たことを発表した。
現状、日本を含め多くの国々の女性関連PHRは医師との情報共有などは見受けられるが、あくまでヘルスケア領域にとどまる。今後、日本でもClueのように女性関連PHRの医療領域への本格的な進出についても考えられるとして、今後の動向について注視が必要である。

3.将来展望

フェムテック(女性関連ヘルスケア・医療)市場では、引き続きさまざまな製品・サービスが開発・展開される見込みで、今後注視が必要な市場とされる。市場の活発化をうけて、経済産業省では今年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」事業を実施している。今回補助を行う事業は一部にとどまるが、日本におけるフェムテックの認知拡大、活動の活性化を後押しする新たな取り組みとして期待が寄せられる。

また近年、一部の企業内で女性関連をテーマとした研修・教育や福利厚生制度の強化が見受けられ、生理休暇だけにとどまらず妊活・不妊治療・更年期障害など女性関連のヘルスケア課題に対しての企業制度の更新が求められている状況もあることから、法人向けサービス需要はさらに高まる見通しである。

調査要綱

1.調査期間: 2021年7月~9月
2.調査対象: フェムテック(女性関連ヘルスケア・医療)に関する機器・サービス提供企業
3.調査方法: 当社専門研究員による面談、ならびに文献調査併用
<フェムテック(女性関連ヘルスケア・医療)市場とは>
“フェムテック”(FemTech:femaleとTechnologyを掛け合わせた造語)とは、女性の健康やライフスタイルの悩みに応えるサービスや製品で、欧米を中心に関連市場が活況となってきている。
本調査におけるフェムテック(女性関連ヘルスケア・医療)市場規模は、女性関連PHR、女性向け遠隔健康医療相談サービス、女性関連の郵送検査サービス、産婦人科向け電子カルテ、体外受精(凍結保存デバイス))を対象として、事業者売上高ベースで算出した。なお、アプリおよびサービスの市場規模は、個人ユーザーへの課金金額のみで、医療機関や法人向けの利用料、広告収入は含まない。
<市場に含まれる商品・サービス>
女性関連PHR、女性向け遠隔健康医療相談サービス、女性関連の郵送検査サービス、産婦人科向け電子カルテ、体外受精(凍結保存デバイス)、マンモグラフィー、乳房専用PET装置、組織拡張器(乳房用)、膣若返り・膣ケア、超音波診断装置

出典資料について

資料名2021年版 フェムテック(女性関連ヘルスケア・医療)市場分析
発刊日2021年09月29日
体裁A4 227ページ
価格(税込)165,000円 (本体価格 150,000円)

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