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2013年3月27日に公表された本件は、すでにイオンがダイエーの筆頭株主であったこともあり（保有株比率19.9%) 、既定路線との見方も ありましたが、一方でスーパーマーケット業界のみならず、今後の組織小売業の本格的淘汰の予兆ともいわれています。
両社の明暗が大きく分かれたのは、バブル崩壊後の経済減速に対する脆弱性の差でしたが、1995年の阪神淡路大震災の影響も見逃せません。ダイエーは、関西主要7店舗が被災、被害総額500億円と小売業界で最大となりました。一方のイオンは被害総額60億円、ダイエーの1/10程度にとどまりました。
ダイエーはその後、3度の「再生計画」を発表、1999年以後資産売却、店舗閉鎖、あるいは希望退職者募集などで自主再建を目指します。アラモアナセンター、ダイエーホークスなどの売却は、シンボリックなグループ企業·資産の処分でした。
自主再建を目指したダイエーでしたが、業績の悪化、資産の劣化を阻止できず、2004年ついに産業再生機構傘下での再建に切り替えざるをえませんでした。
ダイエー、イオン両社の歴史が交差したのは2007年、丸紅、イオン、ダイエー3社間での資本業務提携が合意された時です。丸紅、イオンによるダイエー建再支援のスタートでした。その後6年を経て、今回のイオンによるダイエー子会社化が発表されました。
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