テレワークがニューノーマルになった今、課題も明らかに
2020年のパンデミックにより、在宅勤務やモバイルワークといったテレワークの働き方がニューノーマルとして定着しました。この新スタイルは、企業としては固定費の削減が可能であったり、子育てや介護といった社員の生活ニーズに対応しやすくなるため、就労満足度が向上し、離職率が低下する傾向にあります。また通勤時間がないので、時間の有効活用にもつながり、通勤中のストレスも回避できるなど、テレワークのメリットは多く認識されています。その一方で、チーム管理やタスクの進捗を把握するのが困難になり、また社内でのコミュニケーションが減るなどの課題も明らかになってきました。さらに重要な課題として、社員が社外で仕事をするため、セキュリティ管理の重要性が高まります。
効率的に、直観的に仕事を管理することができるmonday.com (マンデー・ドットコム)
ウェブベースのSaaSプラットフォームであるmonday.com は、イスラエルで2012年に創業されました。効率的にそして直観的にチームと組織を管理することができ、仕事の効率化を図れる管理プラットフォームです。プロジェクトの進捗状況とメンバーのスケジュールの一元管理ができ、カラフルなビジュアルとシンプルな操作性が特徴です。ソフトウェア開発といったようなIT系の企業に限らず、建設、不動産、法律事務所、音楽プロデューサーにいたるまで様々な業種で広く導入されています。実は、導入している企業の70％以上は非IT系企業です。部署別では、HR、マーケティング、CRM、セールスなど社内全体で利用が可能で、メンバーが何をしているのか、どれだけリソースを費やしているのかを可視化することができ、業務配分の非対称さの解消にもつながります。
monday.comのプラットフォームは、既存で利用しているツールとの同期が簡単にできます。例えば、オンライン会議ツールでニーズが飛躍的に伸びているZoomと同期すると、会議の招待から録画記録までワンクリックでアクセス可能です。Zoomでの会議中に、monday.com内でアクションアイテムをメモし、それを各担当にアサインしたり、会議記録を他部署と共有したりする場合も、全て一元管理ができます。人気の同期アプリとしては、Zoom以外にもSlack、Excel、Google Drive、Dropbox、JIRA、Salesforceなど、カスタマイズ性の高さが特徴です。このようにmonday.comは、チームマネジメントやプロジェクト管理、コミュニケーション、生産性向上を助けるプラットフォームとして、日本語を含む13ヶ国語に対応し、日本を含め世界180ヶ国、200以上の業種、11.5万社以上に導入されています。
今回は、monday.comで事業開発ならびにパートナーシップ部長を務める、Asaf Fradkin (アサフ・フラドキン) 氏、アジア地域パートナーシップを担当する Tai Elenberg (タイ・エレンバーグ) 氏にインタビューをさせていただきました！
(画像=タイ・エレンバーグ)
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(画像=アサフ・フラドキン)
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―――monday.com創業のきっかけは何ですか？
創業者でCEOのRoy Mann (ロイ・マン) と、同じく創業者でCTOのEran Zinman (エラン・ジンマン) は、当時、毎日利用していた仕事を管理するプラットフォームに十分満足していませんでした。扱いにくかったり、融通の効かない事が多く、プラットフォームが利用者のニーズに応えるのではなく、利用者がプラットフォームに慣れる必要がありました。創業者の二人は、用途によって柔軟に対応が可能で、簡単に誰もが使え、それでいてどんな複雑な業務にも対応できるような、その頃存在しなかったプラットフォームを目指してmonday.comの開発に着手し、創業に至りました。
―――御社は、Forbesの2020年The Cloud 100で33位にランク付けされています。パンデミックはどのような影響がありますか？
デジタル化の波とパンデミックが追い風になり、monday.comへの登録は33％も上昇しました。また今までと違う、テレワークで特に役立つツールといったような、パンデミックの影響でニーズの増したツールもあります。先にご紹介いただいたようなZoomの実装は、今年のロードマップ上には予めあった計画でしたが、パンデミックで弊社において実装を早めた経緯があります。色々な意味で、パンデミックは弊社に影響があったと言えると思います。
―――なぜmonday.comを利用してツールの管理をする必要があるのでしょうか？
ひとつの会社の中で、研究開発部門が利用するツール、マーケティングが利用するツール、CRMが利用するツールといったように、それぞれ違うツールを各部門のニーズに従って企業は導入しています。しかしひとつの企業内で複数の違ったツールを利用していると、各部門同士はそのツール外でコミュニケーションを取る必要があります。通常、ひとつのプロジェクトを例に挙げてみても、複数の部門が関与しているものです。各部門同士のコミュニケーションの最適化とシナジーを生むために、ひとつの共通したワークプレイスとして、monday.comのプラットフォームが重宝されています。
―――日本市場への参入は2014年でした。現在までどのような軌跡を歩んできましたか？
2014年の参入当時は英語のプラットフォームでした。その為、一定の注目は浴びたものの、日本の導入企業にとってUXやUI、ナレッジベースなど全てのローカリゼーションが必要であると認識しました。そこで2019年に全てを国内対応し、本格参入を遂げました。それ以降は大手企業様にも導入され、monday.comは日系企業においても、仕事効率化の管理プラットフォームとして広く認知されたと思います。日本における導入企業規模も500％以上に増加しました。また国内パートナーとしてGaprise (ギャプライズ) と提携をしたのも大きなステップとなりました。
―――最後に、今後の展望をお聞かせください。
monday.com内にマーケットプレイスがローンチしました。これは何かというと、企業の規模によらず、どんな業種であってもニーズにぴったりのアプリを見つけることができる場所です。また弊社の100を超える世界中のパートナーとのエコシステムを活用して、企業が必要とするカスタマイズされたアプリを簡単に依頼、入手することも可能です。monday.comが予め承認した新アプリもマーケットプレイス内にあり、その数は現在80ちかくに上ります。今後も弊社のSaaSプラットフォームは、様々なニーズに対応すべく、進化しながら世界中で展開していきます。
ウェブサイト
https://monday.com/lang/ja/
