中小企業が安心してM&Aに取り組むことができる環境整備を進めるため、中小企業庁は初めてM&A支援機関の登録制度を創設しました。今秋に公募を行い、2021年10月7日に公表した登録機関数は仲介業者及びファイナンシャルアドバイザー（FA）の2,253件（法人・個人事業主）となりました。登録機関のサービス提供費用は一部、国の事業承継・引継ぎ補助金の補助対象となります。創業30周年を迎えた日本M&Aセンターも登録機関となりました。
登録された2,253件のうち、法人は1,684社、個人事業主が569件となりました。仲介業者及びファイナンシャルアドバイザー（FA）の種類別では日本M&Aセンターが該当するM&A専門業者（仲介）が539件、M&A専門業者（FA）が391件、Ｍ&Ａネットマッチングサービスを手掛けるバトンズが該当するM&Aプラットフォーマーは16件。士業では税理士が505件、公認会計士が231件、弁護士が38件。金融機関では地方銀行が75件、信用金庫・信用組合は50件となり、多様な業種業態がＭ&Ａを担っていることがわかります。
登録機関の専従者数別では、100～499人が６件、10～99人が98件、0～9人が2149件で小規模事業者が多数を占めました。また登録機関の設立年代では1980年代が16件、90年代が39件、2000年代が265件。2010年代が956件、2020年代が977件と、近年のＭ&Ａによる事業承継の認知と需要拡大に伴い事業者数も急増していることが数字から把握できる結果となりました。
登録機関は適正な取引ルールが盛り込まれた中小M&Aガイドラインを遵守し、中小企業庁にM&A成約の報告義務があります。登録制度の設立によって中小企業のM&A市場の実態把握と透明化につながり、中小企業の経営者が安心してM&Aを検討できる環境づくりが期待されています。
引用・中小企業庁「M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者の最終公表について」
