物流17業種に関する調査を実施（2021年）

2020年度の物流17業種総市場規模は、前年度比0.8％減の20.2兆円の見込

～新型コロナウイルスの影響で、2020年度は国際物流関連市場は減少、一方通販や巣ごもりなどの需要によりラストワンマイルを中心とした物流は堅調の見込～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は物流17業種総市場を調査し、17業種別の動向、参入企業の動向、将来展望を明らかにした。

物流17業種総市場規模推移と予測

1.市場概況

2019年度の物流17業種総市場規模は、前年度比96.4％の20兆4,050億円と推計した。国内（内需）関連では景気が好調に推移していたこともあり、産業材（生産材）に関わる産業系・輸出入関連・一般生活を支える消費材系の物流ともに堅調に推移していた。米中貿易摩擦の影響もあって、輸出（外需）関連に力強さがなくなってきたところに、2020年初めの新型コロナウイルス感染拡大に伴い、海運・航空貨物など国際物流を担う業種に加え、国内でも荷動きが全体的にやや低調となっていたことなども影響している。

2.注目トピック

新型コロナウイルスの影響と物流業界の人手不足 ～「2024年問題」に向けた改革が急務～

コロナ禍前までは、国内景気は好調で、それを支える物流は「人手不足」という問題が常態化していた。物流業界のドライバー不足問題が社会問題として表面化し、人件費の高騰が続き、物流が国内景気の「足かせ」となってしまっていた。そこに、新型コロナウイルスの感染拡大という事態が加わり、物流の業種（荷主）によって好不調はあるものの、荷動きが鈍化したために、一時的に人材不足の問題が結果的に緩和されたように見受けられる。ただ、一時的に課題が見えなくなっているだけで、根本的な解決に向かっているわけではない。

今後、懸念されているのは、働き方改革による影響である。労働基準法の改正により、ドライバーの人件費の更なる高騰が考えられ、2024年までに物流費が上がってくることは確実である。物流費についての考え方を社会全体で見直す時期にきている。

3.将来展望

2020年度は、新型コロナウイルスの影響を受けて輸出（外需）関連の物流業種を中心に大きなダメージを受けた。一方、一般消費者の購買様式は、ステイホームを背景に通販や巣ごもりなどの新しい生活様式に対応した需要によって、ラストワンマイルを中心とした配送網を担う物流業種（宅配便や店舗配送など）が堅調で、2020年度の物流17業種総市場規模は、前年度比99.2％の20兆2,375億円の見込みである。

調査要綱

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