【第7回】事業を進める上で、資金調達の手段をデッドとエクイティの判断基準を教えていただけると幸いです。
(画像=THE OWNER編集部)

THE OWNER特別連載「経営者のお悩み相談所 〜経営コンサルタントが一問一答!〜」第三回目は「資金調達の手段、デッドとエクイティの判断基準は?」という経営者のお悩みについてお答えします。

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【今回のご質問】
事業を進める上で、資金調達の手段をデッドとエクイティの判断基準を教えていただけると幸いです。

【ご回答】
リスクや不確実性の低いものはデッド(融資)、高いものはエクイティ(出資)で資金調達を行います。

ご質問ありがとうございます。簡潔に申しますと、デッド(融資)の場合には返済がありますので、返済が見込めない場合はエクイティ(出資)による資金調達を検討します。

杉野 洋一(すぎの よういち)
杉野 洋一(すぎの よういち)
(同)Initiatives代表。IT系企業、会計ファームにて広くクライアントを支援する傍ら、韓国・インドにて教育・指導・通訳に従事するなど多様な文化・企業環境において活躍。中小企業診断士として独立後は中小企業を中心に「真にクライアントに寄添う経営支援」を信条とし、目標制度や管理会計に取り組んでいる。▶https://initiatives.jp/

返済が見込める場合はデッド(融資)

融資の特徴と利点

融資契約は将来的な返済を約束した上で、借り入れた金銭を使っても良いという契約です。つまり、返済を約束するので、その返済の見込みが立たなければ融資による資金調達は避けた方が無難です。この時に検討すべきなのが返済可能額とリスクです。

一方で融資には入金までが速い、金利が安いという大きな利点があります。融資の場合、市中には金融機関が多数あり、手続きや審査方法も確立していることから、融資申し込みから入金まで最短1か月程度で資金調達が可能です。金利についても一般的な金融機関であれば2%前後で借りられますので、他の資金調達手段と比べると、だいぶ安い計算になります。

返済可能額の計算方法とは?

「返済の見込み」と抽象的に書きましたが、月次の返済可能額は、計画平均月次利益+減価償却費-運転資金増加額で計算できます。つまり将来の平均的な月の利益に減価償却費などの非資金費用を足して簡易キャッシュフローを計算する訳です。ビジネスモデル次第で、運転資金が増加する業種はこの増加分を簡易キャッシュフローから減算します。逆に運転資金が減少する業種は加算します。

融資契約で定めた返済額が、この計画返済可能額を上回ってしまうと、長期的には現預金が減っていく計算になります。最終的に現預金が0になってしまい、そうなる前に借り換えや折り返し融資を検討する必要があります。

返済のリスクとは?

返済可能額と並んでもう一つ考えるべきなのがリスクや確実性です。仮に計画上返済可能額が返済額を上回ったとしても、飽くまで計画にすぎません。その確かさについてはどうでしょうか。余りに確実性の低い計画であれば、そもそも金融機関の審査に通りません。そこそこの計画であれば、金融機関の審査は通り融資は受けられます。但し、返済できなかった時の責任は連帯保証という形で経営者が負います。融資を受ける際には返済ができなくなるリスクを厳格に見積もってください。

返済できなかった場合はどうなるか

因みに融資の返済できなかった時はどうなるのでしょう。通常は金融機関と交渉し、返済猶予、返済減額を依頼します。いわゆる「リスケ」です。つまり、返済再開までの計画を金融機関に提出し、返済を待ってもらうわけです。リスケは一度であれば金融機関も対応してくれますが、何度も続けば金融機関との信頼関係は崩れ、最終的には倒産という事態になる危険性があります。その他、新たな融資を受けられないというようなデメリットもあります。何よりも、経営者の時間が金融機関と交渉に割かれます。

返済が見込めない場合はエクイティ(出資)

返済額や返済時期が見込めない場合は、出資による資金調達を検討します。新事業なので、いつからどのぐらい返済できるかはっきりしない場合です。出資という形式で資金提供を受けた場合は通常、返済の義務はないので、具体的な見込みが立たない状況に合致した調達方法と言えます。出資には以下の特徴があります。

出資の特徴1: 経営に干渉される可能性がある

出資というのは、お金を出して会社の所有者になることです。所有というと普通の物であれば、使用・収益・処分の権利があるということになりますが、会社の所有者は、普段の経営(会社の運営)は経営者に依頼し、出資者総会(株式会社の場合には株主総会)を通じて経営に参加する権利を持っています。総会での権利は株式数や出資額に基づき会社法によって細かく決められています。

どのような権利を持つかは、出資契約や種類株式などを通じて、細かく設計することができます。但し、出資を受ける側の立場が弱く、交渉が難しい場合が多いことは容易に想像がつきます。また、こちらの望む条件で出資を受けられたとしても、会社の所有者が増えるということは記憶しておいた方が良いかと思います。

出資の特徴2: 様々な出資契約が締結できる

前述の通り、出資については様々な取り決めが可能です。総会の議決権や配当の優先権、買取請求権、譲渡制限などを出資者と契約することができます。経営者側、会社側からだけでなく、投資家の方から細かい規定を要望されることもあります。細かく決められる反面、それぞれが契約内容を妥当と判断するまでに時間が掛かります。加えて、結果的に、非常に残念ではありますが、ベンチャー企業の初期段階では、投資家を騙そうとする企業と、経営者を騙そうとする投資家が見受けられます。ご注意ください。

出資の特徴3: 投資家を探す必要がある

市中に数多くの金融機関があるのと異なり、出資の場合には投資家を探してくる必要があります。ベンチャーキャピタルや個人投資家、経営者の知り合いなど、それなりの資金力を持ち、尚且つリスクを取っても良いという個人、法人がいないと出資は受けられません。最近では、個人投資家から少しずつ資金調達を行うクラウドファンディングという方法もあります。今すぐ心当たりがないのであれば、投資家を探すところから開始しなければなりません。

社債

上記の条件に当てはまらない場合には社債を検討することもできます。社債も融資による資金調達の一種ですが、返済期限や利息、担保の有無、発行金額などを自由に設定できます。但し、金融機関を除き50人以上の投資家に社債を発行すると、金融商品取引法の規制がありますので、ご注意ください。詳しくは「少人数私募債」という単語で調べてみてください。

社債も出資同様に、引き受けてくれる個人・法人を探してくる必要があります。

ご参考になったでしょうか。もし詳しく知りたい点があれば、質問を受け付けておりますので遠慮なくご一報ください。金融機関からの融資は返済可能性が重要事項ですが、出資受入れや社債発行の際には、複雑な要素が絡みます。そのような場合は専門家に相談することを強くお勧めします。

文・杉野洋一((同)Initiatives代表)

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