THE OWNER特別連載「経営者のお悩み相談所 〜経営コンサルタントが一問一答！〜」第5回目は「事業計画の作成及び実行は、社内人材のみで実施するべきか」という経営者のお悩みについてお答えします。
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【ご質問】
事業計画の作成及び実行は、社内人材のみで実施し、社外にサポートを依頼すべきではないでしょうか。
【ご回答】
そういう事実はありません。必要な個所は外部資源を活用しましょう。
ご質問ありがとうございます。事業計画の策定と実行を社内人材だけで行うべきかという質問と思いますが、特に社内人材だけで行なわなければならないということはありません。但し、2点だけご注意ください。
事業計画の策定、実行を一部社外に依頼するときの注意点とは？
その１: 経営者が自信を持って計画を説明できるようにする
事業計画は、経営者自身が自分の考えを整理する目的で策定されることもありますが、基本的には経営者の構想を会社の内外に示すものです。ですので、経営者が自信を持って計画を説明できなかったり、利害関係者からの質問にうまく答えられなかったりすると、経営者に対する不信に繋がります。結果として出資や融資を受けたり、取引開始が難しくなる恐れもあります。外部資源活用でどんなに素晴らしい計画を作ったとしても、これでは逆効果になりかねません。
事業計画は、「契約書」ではないので押印こそないものの、経営者の利害関係者のコミットメント(約束)です。経営者の名前で出す書類ですので、社内人材、社外資源、その他誰が書いたにせよ、自分が自信を持って説明できると思うまで、しっかり検討することをお勧めします。事業計画発表の中で、利害関係者からの質問に答えられなければダメということではありません。よく検討した事実が、結果として自信に満ちた受け答えに繋がり、利害関係者からの信頼感が増します。
特に、設立から間もないベンチャー企業のように、実績が充分積みあがっていない段階では、経営者リスク、経営者の信頼性は厳しく評価される傾向があります。事業計画の内容は勿論ですが、金融機関や投資家は、経営者が信頼に足り得る人間か、途中で投げ出したりしないか、自分たちを騙そうとしているのではないかということの評価も重視します。リスクを取って協力するのは彼らの仕事ではありますが、騙されるような事態は絶対防ぎたいというのは誰しも共通です。
従って、計画策定の一部を外部に依頼する場合には、内容を理解し、自信を持てるまで妥協しないという姿勢が必要になります。
その２: 自分で計画遂行が可能とイメージできるまで煮詰める
もう一つは実施段階の話です。当たり前の話ですが、計画は作るだけでなく実行することに意味があります。計画実行に当たっては、経営者や経営幹部、マネージャなど、実施に責任を持つ人物が実行の具体的なイメージを持っていることが大切です。
