植物工場市場に関する調査を実施（2020年）

2020年度の完全人工光型植物工場の運営市場規模は、生産者出荷金額ベースで前年度比152.2%と予測

～新型コロナウイルスの影響を受け、万全の衛生管理・安定生産で注目高まる植物工場～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内における完全人工光型植物工場市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

国内完全人工光型植物工場の運営市場規模推移・予測

1.市場概況

2019年度の国内における完全人工光型植物工場の運営市場規模は、工場野菜生産者出荷金額ベースで前年度比142.2％の84億9,000万円となった。2020年度の同市場は、同152.2％の129億2,000万円になる見通しである。
2019年末に、中国武漢で発生した新型コロナウイルス（COVID-19）感染症は、生活全般に影響を及ぼしている。コロナ禍の中で、食品の衛生面や食の安全・安心に対して消費者の意識が強まっている。植物工場野菜は、袋詰めで販売され衛生的なイメージがあることや、露地野菜に比べて菌数が少ない点などが消費者に評価されている。

業務用・市販用途別に需要をみると、業務用需要の割合が伸長している。気候変動や天候不順により、露地野菜の調達相場は大きく変動し、調達は年々難しくなっている。一方で、植物工場産野菜は閉鎖環境下で栽培されることから、気候変動に左右されず生産量が安定して確保できるため、評価を得ている。
業務用では、コンビニエンスストア向けのサラダやサンドイッチなどで需要が拡大している。大手コンビニエンスストアを中心に、衛生管理下で生産された植物工場産レタスを使用し、サンドイッチの賞味期限を伸ばす取り組みが進められている。そのほか、総菜など中食ではカット野菜や生春巻き、外食チェーンではサラダや料理の付合せで需要が拡大している。

また、植物工場野菜の生産品種は、重量の出やすいフリルレタスや、比較的少ない光量でも育つアイスプラント、グリーンリーフが中心となっている。

2.注目トピック

自動化システム～省人化でコロナ禍でも安心の衛生環境～

この数年、労働者の最低賃金は上昇しており、また高齢化から全国的に労働力が不足している。加えて、農業現場を支えてきた外国人農業研修生の確保が、コロナ禍の影響により難しくなっている。今後も人手不足の傾向は続くことが予測され、省人化・生産性向上のためには、自動化技術を導入する流れが加速すると見られる。

自動化された植物工場では、大規模工場になるほど人件費が抑えられるほか、工場内に人が立ち入る機会が無くなるため、野菜に菌が付かず衛生状態を確保できるメリットがある。この点は、新型コロナウイルスなど、感染症の流行に際しては大きな利点であるといえる。今後は、自動化を推進する大規模工場と、一部設備で半自動化を取り入れる中小規模の工場の二極化が進むことが考えられる。植物工場野菜のニーズ変化に合わせ、栽培方法や運営方法へ柔軟に対応できる自動化システムが求められる。

3.将来展望

植物工場野菜は、業務用ニーズの高まりや市販用販売の好調、日産1万株以上の大規模植物工場の稼働本格化などを受けて、市場の拡大が継続している。今後は、結球レタス、ケールやほうれん草、ラディッシュ、ハーブなどへの栽培品種拡大が見込まれている。植物工場運営事業者では、売上増に向けた新工場の事業計画が顕在化しており、今後も、市場は拡大傾向で推移する見通しである。完全人工光型植物工場の運営市場規模（工場野菜生産者出荷金額ベース）は、2024年度には360 億円に達すると予測する。

調査要綱

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