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東京都教育委員会による「平成30年度公立学校統計調査報告書」によると、2018年の公立小学校卒業生における私立中学校への進学率は18.0％で、前年度より1.1％上昇と、年々増加傾向だ。近年報道にもあるように、教育者の質の低下も懸念材料となり、教育に関心のある富裕層の私学への期待はますます高まるばかり。一方で、「日本でしか通用しない能力・知識ばかり身につけても仕方ない」と、海外での教育に期待を寄せる層もますます増えているようだ。中には、子どもの教育のために一家揃って教育水準の高い国に移住する家庭もあるとのこと。
教育を受けることは等しく認められた日本人としての権利だ。しかし、教育の質をより広いレンジから選択するには、ある程度の金銭的余裕が必要なのも事実である。日本企業の英語公用語や、留学生の積極採用など、日本国内の「国際化」が活発になり、グローバリズムが叫ばれて久しい現在、世界で通用する能力をもった子どもにするためには、どのような教育を選択することが必要なのだろうか。
