補助金は法律に基づいて交付されるため、要綱を読み込んで申請を行わなければならない。しかし、資料の多さゆえに重要な部分がわかりづらい。今回は、補助金の申請を検討している経営者に向けて、要綱の記載項目や確認すべきポイントについて解説する。
目次
補助金の要綱とは？
補助金の要綱とは、補助金を交付するまでの事務手続きに関する行政機関側のマニュアルである。補助金を扱う行政機関や事務局の対応に不公平がないように定められ、補助金の交付事務の基準になっている。
補助金の交付は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）」や同施行令などを根拠とし、交付に関する細かいルールは要綱などに定められている。
なお、要綱の内容は法律のように第1条から始まり、それ自体に法的な拘束力はないとされる。ただし、上記の法令に基づいて作成される部分が多く、同法令を根拠に罰則や処分を受けないよう注意したい。
補助金の要綱はホームページで閲覧できる
経営者にとって身近な補助金といえば、経済産業省が主管となる補助金だろう。代表的なのが、「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」、「小規模事業者持続化補助金」などである。
補助事業の決定とともに交付要綱や公募要領がホームページで公開され、補助金の検討を目的に閲覧できるようになる。
自治体の補助金にも要綱がある
自治体による補助金の根拠は地方自治法にあるが、個別の交付事務については国と同様に交付要綱などが作成される。
必ずしも要綱が公開されるわけではなく、交付要領や要項が公開されることもある。
補助金の要綱・要領・要項の違い
要領や要項は、要綱の要点を詳しく解説した資料だ。
交付要綱は、あくまで行政機関側の事務手続きのマニュアルという色が強い。もちろん、申請者側に関係する内容もあるが、それについては公募要領のほうが詳細にまとまっている。
交付要綱については、行政機関側の事務手続きを知りたいときや様式を確認したいときに確認すると良い。
補助金の要綱は遡及適用されることも
遅れて要綱が作成されると、要綱が遡及適用される場合がある。災害が発生したケースを考えるとわかりやすい。
災害から数か月後、復旧工事に対する補助金の要綱が策定されたとする。施行日より前の復旧工事に要綱を遡及適用し、補助金を交付することがある。
