新型コロナ感染症による緊急事態宣言も、
残りは一都三県と北海道のみになりました。
こちらも25日には解除の方針が報じられ、
長く苦しい経済活動の停滞も、再開に向けて動きだせそうです。
そんな中、さらに将来に向けて希望が持てそうなニュースです！
22日、中小機構は生産性革命推進事業の支援内容を拡充すると発表しました。
生産性革命推進事業の三本柱である、
ものづくり・商業・サービス補助金、持続化補助金、IT導入補助金には、
いち早く新型コロナ対策の投資に対して優遇措置が用意されましたが、
今回はさらに追加で補助率の拡充と、別枠で最大50万円の補助が決まりました。
詳しくご紹介します。
ものづくり・商業・サービス補助金
設備投資や新商品開発に最大1000万円がもらえる定番の補助金です。
補助率は中小企業で1/2、小規模事業者で2/3。
今回は、以下のどれかに取り組むと、コロナ対策の「特別枠」という扱いになります。
・類型 A： サプライチェーンの毀損への対応
・類型 B： 非対面型ビジネスモデルへの転換
・類型 C： テレワーク環境の整備
特別枠では、企業の規模に関わらず、以下のように補助率が拡充されます。
・類型 A： 補助率 2／3
・類型 B・C： 補助率 3／4
さらに、特別枠に採用されると「事業再開枠」として、
消毒や清掃費、換気設備の費用などが1000万円とは別枠で補助されます。
補助率は10/10、限度額は50万円です。
持続化補助金
小規模事業者さま等の販路拡大などの取り組みを最大50万円補助する制度です。
こちらも、
・類型 A： サプライチェーンの毀損への対応
・類型 B： 非対面型ビジネスモデルへの転換
・類型 C： テレワーク環境の整備
に取り組む場合は「コロナ特別対応型」という扱いになり、優遇されます。
ものづくり・商業・サービス補助金と同様に補助率が拡充され、「事業再開枠」も使えるほか、
補助金の上限が100万円になります。
IT導入補助金
ITツールの導入につかえる、こちらも定番の補助金です。
最大で450万円、補助率は1/2です。
こちらも、
・ サプライチェーンの毀損への対応
・ 非対面型ビジネスモデルへの転換
・ テレワーク環境の整備
に取り組む場合は「コロナ特別対応型」という扱いになり、
ものづくり・商業・サービス補助金と同じ補助率の拡充を受けられます。
IT導入補助金には「事業再開枠」はありません。
また、元々、IT導入補助金ではコロナ以前から「A類型」「B類型」という分類をしていたので、
非常に分かりにくくなってしまっています。
IT導入補助金の公募要領に、Yes・Noで診断できるチャートが載っているので、
補助率が分からなくなった場合はそちらで確認するのが便利です。
新型コロナ緊急事態宣言下での耐え忍ぶ時間も、ようやく終わりが見えてきました。
しかし、事業を再開するのにも準備が必要ですし、
常にコロナの再発や別の新しい感染症のリスクに備えていない時代になるのかもしれません。
次の時代に向けた取り組みを強力に後押ししてくれる補助金はありがたいですね。
※もう申請してしまった、という事業者様にも、遡って適用されます。その場合の「事業再開枠」申請方法はまだ未定です。
